西部広域行政管理組合が運営するごみ処理施設「リサイクルプラザ」の修繕の入札業務で、組合の決めた設計価格を事前に業者に教えたとして組合職員二人、受注業者二人が逮捕されて事件で、共産党西部地区委員会は昨日、徹底解明求めて同組合に申し入れをおこないました。
写真提供・岡村英治米子市議
私は所用で参加できませんでしたが、岡村英治米子市議、錦織陽子県議など６人がでむき、西部広域行政管理組合からは内田俊男事務局長、村瀬豊事務局次長らが対応しました。組合の回答は「後日、文書にて」となったようだが、申し入れの要旨は次のとおりです。
事件は広域行政に対する住民の信頼を大きく失墜させるもので、容認できません。事件は、現在取調べ中ですが、長年にわたって一職員が同じ業務に携わってきたことから生ずる“業者とのなれあい“が指摘されるなど、契約業務における制度的欠陥も指摘されています。
関係者の厳重処分とともに、かかる不正行為を見逃してきた組合管理者の責任も厳しく問われなければなりません。
1） 事件の全容解明に組合としても全力をあげ、住民への説明責任を果たすこと。
2） 不正行為を見逃してきた正副管理者の責任の所在と、制度的背景も明らかにし再発防止にむけた組合改革をおこなうこと。
3） 再発防止対策として、①不正行為に対する制裁厳罰化。②第三者による入札監視委員会設置。③入札契約の専門部署設置の三点を検討すること。
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