昨日１０月２６日は、原子力の日。この日境港市は、９月２０日に市がおこなった安全協定締結の申し入れに対し、中国電力から拒否の回答があったことを明らかにした。この日はまた、浜岡原発の中止を求めた住民訴訟を静岡地裁が門前払いした日ともなった。
最大規模と想定される東海地震域の真ん中に、刈羽につぐ規模の原発が
中国電力の回答は「国は、防災対策を重点的に充実すべき範囲（ＥＰＺ：半径８～１０ｋｍ）を定め、これ以外の地域について原子力防災は不要」としているからというもの。７月１６日、発生した中越沖地震による柏崎刈羽原発の重大トラブル、見直しを求められている耐震基準、再調査を求められている新たな活断層の発見といった周辺住民の不安に少しでも答えようとする姿勢がない。
柏崎刈羽原発の事態をうけても米子市は申し入れもしなかった。境港市はがんばった。そして引き続き「協定がなくても非常時の情報が把握できるよう要望する」としている。
浜岡原発１、２号機は、東海地震の震源域がわかるまえに建設された。近いうちに必ず来るといわれる東海地震域のど真ん中だったというわけだ。それでも３、４、５号機を建設は続けられた。国は認めてきた。裁判所がそれを追認した。国民はどうするか。
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