６日午前中、民主商工会や新日本婦人の会など４団体による市交渉が行われ、そこに同席した。
交渉の主題は多岐にわたったが、「負担に耐えられない」「資格証の発行はするな」・・訴え相次ぐ後期高齢者医療制度について景山市民生活部長は
「凍結・中止を言うことは難しいが、さまざまな問題は市長会などを通じて国へあげていく」と回答。「妊産婦検診の回数を増やして欲しい」という要望には、「現行の２回から少しでも増やせるよう予算要望していきたい」と応じたが、「生活保護世帯への冬季一時金を増額して」との要望には、財政難を理由にゼロ回答だった。
私は「灯油の値上げなどで生保世帯はこの冬たいへんだ。こういうときに手を差し出すことが大切。わずかな財源でできることだ」と再検討を求めたが、なかなかハイとは言わなかった。
高齢者や低所得者いじめの国政を大元から正す闘いなしには、もう市民も市政ももたない・・・これはもはや共通の認識だ。産科がなくなった済生会病院のことで部長は、当局がおこなってきた働きかけを説明し、「これはみなさんと一緒にムシロ旗たててとりくみたいぐらいだ」と述べていたが、同感。
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