私はキューバ医療について書いてきた。なぜか、お気づきの方もいらっしゃると思うが、「医療難民、介護難民まで生み出す、崩壊する地域医療」・・これが大国にしてこの日本の現実なのに、カリブの小国＝キューバには、すべての国民に等しく保証された医療がある。持続可能な福祉医療社会がある。それはなぜか？日本でそれは不可能か、などを考えたかったからだ。

この間、キューバを始め中南米の、そしてアメリカ社会の多くの文献を読んできた。答えは明確だ。日本医療の崩壊もアメリカのそれも、決して自然現象やどうにもならない国民性に由来するのではない。「市場原理」と「小さな政府」という二つの特徴に彩られた新自由主義経済路線という政策選択の結果なのだ。
税金の使い方についても、我々は薄々気がついていないだろうか。「大企業が潤えば国民が潤う」という「規制緩和と構造改革」で空前の利益を上げ続ける大企業、そのもとで国民に押し寄せる格差と貧困という現実に。テロ特措法を「国際社会への貢献」などと言い募る胡散臭さに。だから、米軍基地をグアムへ移転するため日本の税金を３兆円つぎ込むことの怪しさにも。
だとすれば、政策の転換、それをできる政権の樹立で可能ではないか。国を変えれば地方が変わる。国を変えなければ地方を変えることは困難・・・そこをこそいま考えあいたいものだ。今日から市議会決算特別委員会がはじまったが、そんなことを一方で考えていた。