参加者は年金暮らしの方、主婦などそれぞれに、高齢者の暮らしの大変さを語り、「米軍のグアム移転に３兆円だそうという国がやることか。この高齢者いじめ」などと訴える方もいた。要望は、①資格証の発行はおこなわないこと。②独自の減免制度をつくること。③希望者全員が検診を受けられるようにするなど４点。
米村議員は「制度自体をやめよという立場にはないが、欠陥を正すは当然。どれだけのことができるかわからないが、みなさんの声は伝えたい」と応えていました。
世界に類をみない高齢者に冷たい制度で、撤回、中止が当然だが、もともと準備不足だった後期高齢者医療制度。参議院選挙で国民の批判をあびて発足まえから制度をいじることになり、来年４月実施をまえに細目も固まらず、担当者も大変。他の市町村からでる大方の議員も心中、収まらぬものを持っていることだろう。勇気ある発言が、気持ちを動かす。制度を動かす。米村議員には、がんばって！のエールを送りたい。