第二期クリントン政権の国務長官だったオルブライト女史が７日付の米紙ワシントン・ポストで、「恐怖感」をあおる外交政策をやめることが次期大統領の米国に対する最大の貢献となると論じたという。イラクやアフガニスタン、北朝鮮、イランなどの問題もあるが、「最近、われわれは恐怖感という薬を服用しすぎている」と指摘。「恐怖感を抱くようホワイトハウスに促され、そのことが外交政策を動かし、狭め、他者とうまく意思疎通を行う能力を害している」と分析。米国は「自己認識の欠如」に陥っており、「核兵器を持つなといいながら、世界最大の保有国となっている。法を守れと要求しながら、ジュネーブ条約は無視する。中国の軍事力に注意しろと声を上げながら、他国を合わせただけの軍事費を使っている」など、米国の独善性を批判したというのだ。
----しんぶん「赤旗」より------
このアメリカのおこなう戦争に給油をおこなうテロ新特措法を自民、公明は今日、強行した。石破氏、赤沢氏などを県民の代表みたいにしておいてよいか。