厚生労働省が1月16日、08年度診療報酬改定の方針案を示した。そこで4月からの後期高齢者医療の診療報酬についてはじめて具体的な方向をしめしたが、中身はじつに恐ろしいものだ。
1)外来医療では、「患者を総合的に診る「主治医」を設け、その診療計画のもとで継続的な診療を提供する」。「診療報酬評価を1か月あたりの包括払いとし、血液検査などは、包括点数に含める」という考えを示す。詳しくはここ。
「総合的に診察」という美名のもと、高齢者の自由な医療アクセスを抑制し、必要にして充分な医療から排除する。
2)入院医療では「退院後を見越した診療計画の策定や関係者の情報共有への評価を手厚くする」という。
詳しくはここ。
要するに、入院したそのときから早期退院をにらんだ医療をやれ、長期入院は許さないというもの。「医療難民」をいっそう増やすことでしかない。
3)終末期医療では、「患者本人があらかじめ示した意思を「書面」にまとめ、本人の意思を確認できない場合には関係者が話し合って「書面」にまとめた場合に評価する。また、死期が迫っている患者の家族らに対する電話対応や訪問看護などを評価する」のだという。
「延命治療をおこなわない」という書面をとったら報酬を増やすということだ。個人的に私も「過剰な延命措置して欲しいとは思わない」が、個人としてそう意志することと、点数までつけて社会的に強制してゆくこととはまったく別だ。なんと寂しい政治か。







後期高齢者医療制度は、医療改革の最悪の改革であると私は思っております。絶対反対。
保険診療問題で、21日(月)NHKクローズアップ現代で国民健康保険の受給資格証の問題を取り上げて放映されておりました。国保税(料)を滞納した場合に発行されることだそうです。それゆえ、医者にかかれず亡くなる人が全国で33人もいることが公表され、広島県が一番死者が多く18人と放映されておりました。現実はもっと多いのではないでしょうか?
いずれにしても、国民健康保険制度は、もはや崩壊まじか又は、崩壊しているかも?。
過疎の町村ではこれ以上国保財政がもたなくなり、医療に関しても、都会と地方に格差が生じてきてる。年金問題を含め厚生労働省は、もはや「省」を成してない。この先年老いていく時代に向かって、安心した医療が受けられるか心配でなりません。
Posted: 吉田拓郎ファンより | 2008年01月23日 11:54