一昨日、道路特定財源を守れ！暫定税率を維持せよ！という県議会議員の総決起大会もあったようだ。各地から民主党県議も参加のご様子で、”中央は反対、地方は賛成”・・この党は国民にむかってどこを信じよというのかと思うが、問題の核心はなにか。
それは、むだな道路建設推進のしかけとなってきた“特定財源”という仕組み、その上乗せ措置だった“暫定税率”を、なお、そのまま残すのかどうか。そしてこれからもなお、ゼネコン奉仕の税金垂れ流しを続けるのかどうかだ。
「そんなことはもうやめようよ」と合意できれば、浮いた税金はどう使いましょうか、みんなで議論できる。必要な交付税措置はどうしましょうか・・そんな制度設計ぐらい官僚群には朝飯前でしょ。

維持・存続派はいまになって、「通学路や歩道整備もまだまだ・・」などといかにも特定財源が身近な道路のためかのように言うが、１０年間の中期整備計画５９兆円のうち２４兆円は「基幹ネットワークの整備」、「拠点的空港や港湾からＩＣへのアクセス改善」など。
表をみて欲しい。これは市田書記局長が２０日のＴＶで紹介したもの。いま１２分でいけるところ、１８分でいけるところ、ざらではないか。これを”１０分以内に”しなければ「国際競争力に欠ける」のだそうだ。２分、４分、６分・・その短縮に何兆円か。
６兆円もの特定財源。半分を生かすだけでも「福祉圧迫ありえない」し、「遅れている地方道整備」はできる。
片方で“地方財政破綻”をわめきながら、せっかくここまできた道路特定財源見直しへの動きに、まった！の大合唱をする都道府県幹部、地方議員のみなさん。真の病巣にメスいれる勇気も気概もなくて、地方財政が守れるか！と、私、怒っています。
「国際競争力の強化」と言われて、港湾に、空港に、道路に、空前の財政つぎ込んできて、国も、地方も、国民もみんな、いま呻いているんじゃなかったっけ。あ、いや、財界だけは・・・・。