暫定税率の１０年延長へ与党ごり押しの「つなぎ法案」が、一転、本会議採決前に「取り下げ」ということになった。審議権剥奪に等しい議会制民主主義破壊の暴挙を阻止し、国会での徹底審議に道を開いた。
この衆参両院議長あっせん、与野党合意に、日本共産党市田書記局長の提案が大きな役割を果たしたという。
以下は、『共産が存在感示す 議長斡旋案に口火』と題する産経新聞電子版の論評。
議長斡旋（あっせん）で決着をみたブリッジ法案の取り扱いを巡り、民主党の実力行使を批判する一方で、斡旋による事態収拾の口火を切った共産党がジワリと存在感をみせた。市田氏は３０日の会談後の記者会見で「野党間の合意を得る上で私どもの提案が一定の役割を果たし、合意ができたことは大変喜ばしい」と胸を張った。
徹底審議路線をとり、国会での審議拒否や物理的抵抗に拒否感を持つ共産党は、野党の中で議長斡旋や与野党間の話し合い解決などの模索を熱心に主張してきた。同日午前の野党幹事長会談で市田氏は、民主党議員が２９日、国会内の廊下を一時封鎖する実力行使に出たことを「言論で堂々とやるべきだ。せっかく道理が野党にあるのに、与党が自分たちの横暴を相殺するため（の材料）に使われる」とたしなめ、民主党と一線を画していた。
この情報は、参議院議員井上哲士さんのメールマガジンより。
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