政策を根幹から正して

高騰する燃油で出漁まで見合わせ・・・こんな事態打開へ力を尽くそうと、共産党鳥取県委員会はいま、漁業界との懇談もすすめています。これまでの田後漁協、赤碕漁協との懇談で、各漁協と岩美町、琴浦町が、沿岸漁業者への直接支援に乗り出すことになり、関係者を喜ばせています。
8日には、岩永なおゆきさんと境港市漁協を訪問し、高見信悟参事と懇談しました。

高見参事は両漁協の支援については、すでにご承知。「沿岸漁業を守るうえで大切なこと」と喜ばれながらも、「境港は規模が大きく、一部に限るとするとどこで線を引くかなど困難がある。しかし、漁業者から、岩美でやるのになんでうちはやらんのかという声もあり、組合長と相談し、市への要望も検討してみます」とのことでした。
以下は、懇談のなかで参事が語った国の水産行政についての発言
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左が高見参事。右手前が岩永氏

燃油対策で100億円の補正予算が決定され、水産庁や県漁連から説明をうけましたが、現場で実施できるメニューは少ない。省エネ化設備支援といっても、漁業者に新たな負担の余裕はない。使われずに余ってしまうのではないかと思っています。
国は、すべての業界が困っている。漁業だけ支援するわけにはいかないというが、国民の食料、その安全をどう考えているのか、自給率を高めるためにどうするのか、まったく熱意が感じられません。農業と漁業は、国の土台、原点です。政策の根幹が間違っています。
中国の冷凍ギョーザ問題も、だいたい安ければ良いという風潮からきたあやまりです。マスコミ報道も過熱していますが、犯人探しで終わりにしてはなりません。これを機会に食の安全と食料自給について国民的議論をおこすべきです。

参事は最後に、「漁業のことを一番考えているのは共産党です。国政を根幹から正して欲しい」とのべ激励くださいました。

Comments.

消費者の立場ですと、とかく商品は安い方がいいと考えがちですが、それでも外国産よりは国産、他県よりは地元という思考の人が、これから増えていくといいのですが。
国会で話題にしている暫定税率撤廃で考えるのは、農業や漁業者は、もしも税金が下がったとして、この恩恵を受けるのか?です。軽油にしろ重油にしろ道路に特定した税制では、下がっても上がっても、蚊帳の外ではいけませんね。ガソリン税は、その使途を考えなければいけない時期ですが、農林漁業者の保護育成は、別の視点で必要ですし、これまでのような補助金行政でうまくいくとは思えません。

市民・国民に対して手厚い保護・政治が行えるのは、国より県、県より市町村といった小さい方が目が届くのか、機転がきくようですね。それが地方自治への転換というのなら、盛んに宣伝されてる道州制より昔の国郡制つまり今の都道府県単位の方がいいと思うのですが。

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