応対した藤井副知事は、「県としても鳥大医学部の地域枠５人の育成、自治医科大学への県費派遣などをおこなう。国もやっと増員の方針になったが、直ぐすぐの解決にはならない」と困難を述べたうえで、「県の方が鳥大とは会う機会も多い。できることはしたい」との姿勢を示しました。

私は、副知事の「（医療機関の）役割分担を考え合ってゆく（しかない」」との発言に、「役割分担を言うなら、済生会病院は西部ただ一つの感染症対策指定病院。入り口での対応が決定的だが、この医師不足、専門医もいない、こんな状況では対応しきれないと、院長も懸念をしている。特別な対応が必要だ」と要望した。これに対して副知事は、「仮に感染がでたとなれば応援体制をとる。済生会病院だけでとは考えていない」との答え。人から人へ、新型インフルエンザ感染の不安がアジアに確実に広がり、空港や港湾というまさに入り口での対応から感染死体の埋葬にいたるまで、迫られる対応は山ほどあるが、その連携システムのマニュアルも未完成というなか、まずは感染疑わしい者が最初に運び込まれ、適切な診断、封じ込めという、パンデミック抑止へ決定的な役割をもつ指定病院の、鳥取県西部ではこの済生会病院の、この現状に、“なんと危機感のない態度”かと、思わざるをえなかった。
いま済生会病院が指定病院なのも、やはり空港、港湾を抱えるまちだからだろう。そこに県と市はいま、ロシア、中国、韓国と結んだ海の新たな航路開設まで進めている。それはそのまま、アジアからのパンデミック（人から人へ感染する鳥インフルエンザの大流行）の新たな入り口になりかねないのだ。だから航路開拓をやめよというのではない。それで増える危険には特別な対処があって当然だということ。それを、「他からも応援する」・・・。感染者が発見されたら「他からも応援」どころか、医療機関、行政機関の総力をあげたと対応（！）は、当たり前のことだ。
感染症専門医の配置があって当然ではないか。国か県かは知らないが、せめてもの責任ではないか。平時には内科医の役割も果たせる。