固定資産税や保育料、国保料は5割の“同和減免”、高校に入れば進学奨励金、住宅資金は返そうが返すまいが・・・といわんばかりの滞納放置。利権集団と化した部落解放同盟の言いなりで、不公正極まりない事業をおこなってきた自治体がほとんどだが、ここにきて県内でも大きな変化がすすんでいる。
そろそろ咲きなよ
勇気あるとりくみの走りとなったのは鳥取市。06年秋の鳥取市議選で共産党は、逆差別でゆがんだ鳥取市の同和行政を厳しく追及し、争点に押し上げた。「市民負担ばかりが広がるなかあまりもの不公平」と、市民の共感を広げて3議席獲得。鳥取市がこれに応えた。06年に予算では1500万円組んであった解放同盟補助金を決算額では500万円に抑え、07年には960万円の予算を組んだが、執行は0円。08年度は予算に計上せず。昨年度は保育料などの同和減免も廃止した。06年補助金の不正使用で教育長は、解放同盟を告発もおこなった。
北栄町では議員が鳥取市へ調査にでかけ、解放同盟補助金は廃止、隣保館館長の報酬廃止、住民税や保育料などの同和減免や進学奨励金廃止の方針を決めた。
「共産党以外、手をつけるものがいない」と言われたのが同和問題だが、昨年の県議選でさらに追及の手を強めた。市谷、錦織、2議席復活の力となった。
鳥取県のおこなう進学奨励金滞納者は1501人、貸与者の43.1%にものぼる。県は進学奨励金・専修学校奨励金の貸与事業を中止し、返金滞納者への法的手段をとることになった。すでに80人に対し手続きをとった。
全県的にいったい幾らの税金節約になったのだろうか、またこの先、なるのだろうか。誰か、調べて!







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