「独裁者」カストロの思想

最近とみにキューバに関心をもっている。ヘンリー・リーブや映画『シッコ』がなお掻き立ててくれた。
よそごととしてでなく、私の住む地域でも崩れ行く医療の現状や増大するばかりの社会不安・・・世界有数の経済大国にあってのこの日々と、経済的にはまだまだのような国にあって、自国民への医療提供や教育水準で世界に誇る成果をあげるばかりでなく、中南米諸国をはじめ、後進国のそれにまで貢献し続ける国、キューバ。
日本は民主主義の国といわれ、キューバは独裁者カストロの国だといわれる。

普通、民主主義の国といえば良い国、独裁者の国といえば悪い国のはず。なぜなんだ?どうなってんだと、心底、思うからだ。
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カストロがいわゆる「独裁者」でキューバが世に言う「独裁国家」で、国民が私利私欲のための支配するだけの対象なら、国民の生活保障の最たる医療を保障し、教養や政治的感覚を高める教育、支配者にとっていちばん怖い教育に力を入れるだろうか。カストロを貫く想いは、国民とともに生きること、その地により良い人民の暮らしを築いてゆくことではないか。
ところで、「民主主義」の国=日本ではいま、「民主的」に選ばれた内閣閣僚が、「自衛隊のイラク派遣は憲法違反」との司法判断を、「そんなもの知るか」と公言し、国民の総意がどうだろうとガソリンを値上げするという。まさに国会多数を頼んだ「独裁」的手法。理論的には国民の手で政治を変えることは可能だし、最後、国民は必ずそうするだろうが、小選挙区制度、二大政党政治という鋳型は実に重く、民主的な選挙」で選ばれた政府の、実は財界による財界のための国民支配が続く。
ナチスに通じるいわゆる「独裁政治」を良しとする気は断じてないし、片鱗しか知らぬキューバをあがめ奉るつもりもまったくないが、国の形をつくるのも人間、制度を運用するのも人々。型にはめずに見えてきたことを大切にし、政治のありようを考えようではないかと思う。
キューバとベネズエラの壮大な「奇跡計画」を紹介しておきたい。

Comments.

~日本の現実政治での役割発揮と住民の身近なところでの地道な活動を通じて、誤解と偏見を解きほぐしていただく、その努力を積み重ねてゆくしかありません~

 8月の総選挙後のある報道番組において、自民党の加藤紘一議員が似たようなことを言っていました。話の内容は、自民党大敗の分析と同党の再建についてであり、共産主義のこととは全然関係ありませんがね。
 加藤紘一議員は番組内で、自民党大敗の最大の要因に、同党の議員や候補者の多くが「テレビにたくさん出て名前と顔を売ればいいんだ」といった安易な考えに支配され、各選挙区にきちっと根を下ろし、そこで普通の人たちの生活の様子を見たり意見を聞いたりして、それを現実の政治に反映させようと努力するという地味だけれども政治家として生きる以上は回避してはならない基礎的なプロセスを怠るようになったことがある、と指摘していました。要するに、空中戦という派手なことばかり好む政党に変質したこと、国民政党を標榜しながら国民政党ではなくなったことを問題視し、今後の同党再建のためには、実際の政治で役割を発揮することは勿論、各地域での地道な活動も軽視するようなことがあってはならないと語っていました。全くその通りだと思います。ちなみに加藤紘一議員は、そうした地域社会での地道な活動を通して伝統的な地域社会の在り方を守ろうとしているのが、意外にも共産党であることも指摘しています。
 最近、「保守」という言葉を口にする政治家を多く見かけますが、一体何を守るのでしょうか?それも明らかにせず「保守」という言葉を安易に使う政治家が多いことに私自身は強い憤りを感じます。「保守」を「国民の生活を守る」と定義すると、意外にも「真の保守」は共産党なのかもしれません。自民党の中で数少なくなった良識派の加藤紘一議員が婉曲な言い方ではありますがそれを認めているくらいですから。
 自民党も本当に反省し国民政党として再生を目指すなら、単に「保守!保守!」などと言うのではなく、「自分たちが守ろうとしていたのか何なのか…」を明らかにし、それを守ることが本当に保守なのか?を考えるべきでしょう。自民党長期政権の中で「保守」という言葉の示す中身が全く問われなくなっていた。今こそ「保守とは何か?」を見直し、各党ともそれを守る政治の実現に努力すべき時でしょう。言葉だけの「保守」や「革新」はどうでもいい。問題はその中身。それが問われるようにならないと政治は成熟しません。権力を守ることだけを保守と勘違いしている似非保守や、看板を掛け替えるだけの「似非革新」が蔓延る政治にはいつか終止符を打たなければならないでしょう。

国志舘さま。お久しぶりです。
戦前の共産党弾圧の歴史、戦後まぢかに見ることになったソ連や毛沢東の中国、そして北朝鮮など共産主義、社会主義を標榜した国々の姿が、いまだ底深い偏見、誤解、「根深い潜在意識となって人々のなかに存在している」ことは、ご指摘のとおりです。
日本の現実政治での役割発揮と住民の身近なところでの地道な活動を通じて、誤解と偏見を解きほぐしていただく、その努力を積み重ねてゆくしかありません。その一つ一つが日本の政治を一歩も二歩も、前に進める力になるのだと確信しています。
もし、このブログを通じて、おっしゃっていただいたように「信頼できる政治家だと確信」していただけたのだとしたら、日本共産党員としてうれしい限りです。
キューバに関して政治の内容は「持ち上げ」ても「政治制度」として評価したつもりはないのですが、記述の説明不十分はお詫びするしかありません。いっそう気をつけたいと思います。
>主義・主張以前に、人として信頼できる政治家が我が国において少なくなっている現実は、我が国の民主主義の活性化を阻むものであり、誠に憂慮すべきことだと考えております。
・・・・とのご意見、まったく同感です。それぞれの立場で真の民主主義実現のためがんばりましょう。

管理人様

 1年以上前の記事ですがコメントさせて頂きます。

 元来、「共産主義」というものは独裁政治を肯定する思想ではありません。しかしソ連・中国・北朝鮮などが「共産主義」を標榜して、国内的にも国外的にも圧政と蛮行を働いた歴史がある以上、「共産主義=独裁」と認識されることは、ある意味当然でありましょう。誇張した言い方になりますが、少なくとも我が国では「共産主義=独裁」と考える人たちのほうがノーマルであり、そうでないと考える人たちのほうが少数派であるのが現実です。そういう現実がある以上、とりわけ共産党員の方が「共産主義」を標榜する国について論評する際は、「やはり日本共産党は、共産党による独裁政治を理想としている」といった誤解をされないような言い方や表現が求められると思います。権力者だけが日本共産党を警戒しているのではありません。党勢拡大のためには支持してもらえるように働きかけなければならない普通の人たちも、日本共産党が議席を伸ばして、結果、政権を担う事態が生じることをそれなりに警戒しています。その背景には、前述通り、ソ連・中国・北朝鮮といった国々の歴史があります。残念ながら我が国においては「共産主義は怖い。そしてそれを掲げる共産党も信用できない」という根深い潜在意識が人々の間に存在してします。それだけに、少し言い方を誤るだけで共産党への誤解は幾何級数的に拡大していきます。そういう土壌であることを十分意識した上での発言が重要ではないかと思います。
 さて、管理人さまの記事の具体的内容についてですが、我が国とキューバの政治制度を比較した場合、我が国のそれの方が優れていることは認めるべきであろうと思います。キューバは一党独裁。選挙はあったとしても形式だけ。それに対して我が国では、政治における結社の自由・立候補の自由・投票の自由といったものは保障され、国家が政治活動に不当な制限を加えることも憲法上許されていません。少なくとも、キューバに限らず「共産主義」を標榜する国・かつて標榜した国より手続き上は民主的な政治が行われています。民主主義は手続きが大事ですから、そこで出された結果がどうであろうと、その辺は認めなければならないでしょう。
 私が、我が国の政治で問題だと思うのは、18世紀のフランスの思想家・ルソーが当時のイギリスの議会政治を観察して述べた名言に示されている状況(「イギリスの人民は自由だと思っているがそれは大間違いだ。彼らが自由なのは議員を選挙する間だけのことで、議員が選ばれるやいなやイギリス人民は奴隷となり無に帰してしまう~」)と似たような状況が生じていることです。おそらく管理人さまが強調されたかったことは、そうした今の我が国の政治状況だと思いますが、やはり十分な前置きなしに独裁国家と認識されているキャーバと比較し、キャーバを持ち上げるような言い方は、共産主義や日本共産党への誤解を招かないようにするためにも避けるべきだったと思います。
 ただ、投稿者の指摘に対し、逃げずにきちっと回答しているところは「さすがだ」と感じます。管理人さまについては、「民主主義」を言葉だけでなく、きちっと実践している信頼できる政治家だと確信した次第です。「民主主義だ」「自由主義だ」「共産主義だ」と言ったところで、やっていることがそうした言葉とまるっきりかけ離れている政治家や国家が実に多い現実の中で管理人さまのような信頼できる政治家は貴重な存在だと思います。政治に限った話ではありませんが、特に政治おいては主義・主張以前に「人として信頼できるかどうか」が重要だと考えます。人として信頼できるかどうかということは、言うこととやっていることが一致していること。主義・主張以前に、人として信頼できる政治家が我が国において少なくなっている現実は、我が国の民主主義の活性化を阻むものであり、誠に憂慮すべきことだと考えております。

はる さま。重ねてのご質問、ありがとうございます。頭を整理するのに少し時間がかかりましたが、簡潔にお答えします。
1)
中国によるチベット併合の歴史など、よくわからないのですが、それがどうであれ、市民の抗議を武力で弾圧する、チベット問題での中国政府の対応はあってはならないことです。
起きたことの詳細を知りうる立場にはありませんが、情報公開に徹したダライラマ側、報道管制を敷いた中国側を比較すれば、どちらの主張に道理と自信があったかも明らかです。と、事態の認識としてはこのとおりですが、問題はこの先です。
ダライラマ自身がいうように「完全な自治」を要求する、いっても中国の国内政治の問題だということです。
地球市民が、市民団体が避難の声をあげ抗議の運動を起こすのはまったく別な当然なことですが、仮にも独立した国家の、内部問題にたいして外国の政党が、あるいは外国の政府がとるべき外交措置としていえば、厳しい抗議と話し合い解決を求めることぐらいではないでしょうか。たとえ金正日が独裁者で、北朝鮮人民がとたんの苦しみにあろうとも、他国からの政治的介入、軍事的介入が許されないように。どんなに辛くともあとは中国国民が、打開すべき問題ではないでしょうか。
私が、どうこういう立場でもないのですが、仄聞するに、しんぶん「赤旗」の報道も、「対話による政治的解決を期待し、それを促進する立場」からのものではないでしょうか。
人権抑圧の数々の事例についても、以上のことを抑えていただければ、ご理解いただけるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
2)
「中国共産党との友好関係の離脱を」・・これも一市議の立場で正式回答などできませんが、個人的な見解をいえば、たとえどの国であろうと友好関係イコール相手国の統治システムや主張を認めるということではありません。違いを認めて意見を交流し理解しあう土台に、ともに立つということです。そこには、相手国にたいする厳しい見解、こちらに対する激しい意見も含まれることは当然です。それがなければ、もともと違う国同士が理解しあってゆくことなど不可能でしょう。
これはまた歴史の勉強(こちらの本などよろしいかと)ということになりますが、毛沢東以来の中国共産党との党の存立をかけたといって良いほどの厳しい論争(闘争といっていいほど)をやってきたのが日本共産党です。そして中国側が過ちを認めて対等平等の友好関係を確立したのです。国際政治にあって「友好」って、決してアマちゃんなことではないのですね。
「中国共産党の一党独裁統治体制、政府批判への検閲、逮捕、拘留、そして膨大な死刑執行」などを「社会発展の過渡期として社会主義体制堅持のためには致し方ない」こととなど決して考えていません。中国国民と党自身が必ず解決、打開して行くのではないでしょうか。
以上の二点を書けば、お答えになるかなと思ったのですが、これが個人としての私の本心です。ご理解難しいでしょうか。
3)
アレイダ・ゲバラの講演会、東京会場に私も行ってましたよ。
では、行ってきます。

定岡さま
ご丁寧な回答ありがとうございます。納得できました。
たしかに日本共産党は、「プロレタリアート独裁」を放棄していました。私の勉強不足で申し訳ありません。
私が今回定岡さまのサイトにたどりつき投稿に至った理由は、一重に中国共産党によるチベット弾圧問題において、弾圧されるチベット人民ではなく弾圧する側にある中国共産党を擁護する立場に立ち続けていることへの深い失望です。
中国共産党に抗議をすることまでは求めていませんでしたが、4月27日の赤旗では、他一般紙が朝刊夕刊あわせて10面近くさいた「オリンピック長野リレー報道」につき、わずかな小さな記事で「チベット支持者には右翼もいた」とし、また同じ仏教国として日本の良心を示した善光寺のスタート地辞退については一切触れていませんでした。それに対して4月26日の一面は「フーチンタオ中国国家主席がダライラマに会う準備があるとの発表」をトップ報道し、現場の日本共産員ががんばって勝ち取った松下プラズマ高裁判決は、二番記事とさせられていました。(他一般紙、特に朝日は逆の扱いでした。またこのフーチンタオ氏の呼びかけは、国際世論へのガス抜きで実効性がないと当初から指摘され、結局7月段階でチベット亡命政府は中国共産党は譲歩の余地を見せなかったと失望する報道をしています)
これは日本国憲法21条の報道の自由、そしてメディアの報道の責務を踏みにじるものではないでしょうか。赤旗紙しか読んでいない市民は社会の重要な事実を党の方針によりしらされなかったことになります(もっともテレビで散々報道されていたので、逆に赤旗の報道を奇異に思う読者の方が多かったと思いますが)
日本共産党がもっとも日本国憲法を実践し、擁護する政党だと思っていただけに、この報道は私にとって大きな衝撃を与えられ、日本共産党に大きな不信を感じるに至ってしまいました。
また朝日新聞等で、中国共産党の中国人民へのすさまじい人権弾圧の実態(政府批判のネットの書き込みで懲役刑、市民活動家への逮捕、弾圧、それを擁護する弁護士を拉致、暴行弁護士資格のはく奪)、そしてアムネスティレポートによる毎年10000万人もの死刑執行があきらかになってきています。
このようなことを赤旗で報道しないのは仕方ないとしても、なぜ日本共産党は、このような独裁政党とも国際社会から指摘されはじめている中国共産党と友好関係を結んでいるのでしょうか?
中国共産党との友好関係を離脱していただけないのでしょうか。友好関係を続けるというのなら、中国共産党による中国の統治システムのどの部分に日本共産党は敬意を表し、またどの部分を日本に取り入れようとしているのでしょうか。
また日本共産党がプロレタリアート独裁を否定し、日本国憲法の野党の存在を保障し、議会制民主主義を堅持するという素晴らしい方針に転換したのなら、同様に中国共産党の一党独裁統治体制、そして日本では憲法21条により絶対に許されない、政府批判への検閲、逮捕、拘留、そして膨大な死刑執行は、社会発展の過渡期として社会主義体制堅持のためには致し方ないと考えられているのでしょうか。
私は中国の中国人民への人権弾圧の問題は、ひとえに中国共産党による国家への批判を一切許さないという一党独裁体制、しいては近代憲法の理念の無視にあると考えています。
この点につき、市議のお立場ではなかなかお答することが難しいこともあるかと思いますが、個人的見解でもかまいませんのでご意見を頂けたらと思います(逆にへんに民主集中制に縛られることなく、個人的見解を堂々と述べられる組織体制の方が国民の支持が得られると思っています。)。
私はチベット人民を無視した中国共産党の友好関係の維持に象徴されるような、国民から日本共産党への正しい「偏見」を、いかに当HPのような草の根で、本心からの議論を通じて乗り越えていくことなしには、日本共産党の党員高齢化による衰退には歯止めがかからないのではないかと、強く危惧をしているところです。
キューバ訪問のご報告楽しみにしています。私もチェゲバラの大ファンです(先日アレイダさんの講演を聞きに行きました)。おそらくキューバでは福祉医療は充実していると思います。しかし、資本主義であろうが社会主義であろうが、国家権力が市民を統治する強大な権力であることには変わりはありません。日本国憲法の精神は「人には優しく、権力には常に懐疑を」です。
他方で市民の国家権力批判がどう保障されているのか(弾圧されているのか)。日本国憲法が絶対に認めている野党の存在を、キューバが否定し続けることが本当に市民にとって正しいのか(その場合相対的に日本国憲法に限界が生じるということにもなります)。
ぜひ積極的な成果だけでなく、キューバ社会の今後の課題(特に日本国憲法とてらしあわせて)を伝えていただけたら嬉しく思っています。
ではお気をつけてご出発ください。

するどいご質問にたじろいでいます。
私の文章はもともと、いまの日本の政治のありようを考えるための感覚的な記事で、誤解を招いたとすれば申し訳ありません。
小選挙区制度のもと二大政党政治がもたらす政治変革の困難さは書いたとおりですが、これも書いたようにそれでも最後、国民が変えうる制度的保障もあるのが、近代民主主義です。政治制度として、国民主権の柱である普通選挙権、批判政党の存在の保障、三権分立など近代立憲主義憲法を否定する考えはいっさいありません。
日本共産党は日本の将来のいかなる段階でも一切の一党独裁は認めていません。詳しくは『自由と民主主義の宣言』をおよみください。
"「独裁政治」を良しとする気は断じてないし、片鱗しか知らぬキューバをあがめ奉るつもりもまったくない"と書いたとおりですが、よく「独裁政治」と言われるキューバの政治制度が、選挙の過程、立法機関と行政機構との関係など、実際どのようなものかは、もっと具体的に知りたいと思っています。私ごときの一度の訪問で知りうる機会になるかどうかわかりませんが、あさって7月21日から30日までキューバを訪問してまいります。キューバについては、帰国後、また書かせていただきます。
刺激的なご質問、ありがとうございました。

日本共産党境市会議員定岡敏行さま
日々のご奮闘に敬意を表します。私は選挙、日刊紙購読を通じての支持者の一人です。
さて、貴殿のHPに賛同したうえで投稿いたします。「独裁者」カストロの思想の次の文章につき、日本国憲法の柱である国民主権、批判政党の存在の保障、三権分立を否定するように受け取られるおそれがあると感じましたので、ご質問いたします。

<定岡市議の文章>
カストロがいわゆる「独裁者」でキューバが世に言う「独裁国家」で、国民が私利私欲のための支配するだけの対象なら、国民の生活保障の最たる医療を保障し、教養や政治的感覚を高める教育、支配者にとっていちばん怖い教育に力を入れるだろうか。カストロを貫く想いは、国民とともに生きること、その地により良い人民の暮らしを築いてゆくことではないか。
ところで、「民主主義」の国=日本ではいま、「民主的」に選ばれた内閣閣僚が、「自衛隊のイラク派遣は憲法違反」との司法判断を、「そんなもの知るか」と公言し、国民の総意がどうだろうとガソリンを値上げするという。まさに国会多数を頼んだ「独裁」的手法。理論的には国民の手で政治を変えることは可能だし、最後、国民は必ずそうするだろうが、小選挙区制度、二大政党政治という鋳型は実に重く、民主的な選挙」で選ばれた政府の、実は財界による財界のための国民支配が続く。

と、キューバと日本を比較し、三権分立、普通選挙の実施という、近代立憲主義憲法の前提を保障している日本よりも、一党独裁体制のキューバの方が、政治体制として優っているような書き方をされています。
ということは、定岡市議、日本共産党は、選挙制度が小選挙区制の運用により二大政党制化した政治体制では、国民主権(前文一段、15条1項、41条、43条、66条3項等)、批判政党の存在の保障(21条)、権力分立(41条、65条、73条)を徹底している日本国憲法よりも、キューバの一党独裁体制政治の方が勝っていると考えられているということでしょうか。
その点につきご教示を頂けるようお願いします。 
なお定岡市議がおっしゃるように、キューバの医療、教育制度の高さ、及び日本の国会に民意が完全に反映されていないことは同意したしたうえでの質問です。
なおこのご質問は、日本共産党がモデルとしている労働者党一党独裁制度が日本国憲法の国民主権モデルを否定する分野であると考えていますので、その点につき市議、貴党のお考えをお聞かせください(一党独裁制度は否定するのか、放棄せず将来的なモデルとする際は、「一党独裁」を認めていない日本国憲法の統治制度をどう改憲するのか)。
よろしくお願いします。

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