4月1日発足の後期高齢者医療制度への批判の世論を、様々に伝えてきたが、医師会からも具体的な動きが続いている。
青森市医師会（齊藤勝会長）は「医療費削減のために日本国民を75歳未満と75歳以上で差別し」「粗診粗療ですまして、うば捨て山政策を実行」と批判し、「後期高齢者診療料を算定しない」ことをよびかける文書を、25日までに会員に送付、青森県弘前市医師会（田村瑞穂会長）がこれに続いた。「後期高齢者診療料を算定しない」・・ふうん、そういうことができるんだ、と感心していたら、鳥取県西部医師会が、3月28日、下記のような文書を会員へ発送したことがわかった。
「お年寄りへの差別医療許さない」という医師の反乱ではないか。
茨城県医師会（原中勝征会長）は31日までに、75歳以上を対象にした「後期高齢者医療制度」の撤回運動を展開していくとした声明を発表した。
3月議会で、差別医療だという私の論に、「提供される医療に大きな違いはない」と答弁した市長、同制度に異論を唱えることもなく賛成した議員のみなさんよ、どう読まれる、現場の医師からのこの告発。
国が決めたことだからと、言っておれるのか。
会員の皆様へ
鳥取県西部医師会
会長 魚谷 純
理事会一同
「後期高齢者診療料」について、算定しないことのお願い
平成20年3月24日に開催された西部医師会理事会において、4月からの診療報酬改訂に関し議論がなされました。中でも「後期高齢者診療料」については後期高齢者を総合的に診るというふれこみで国民に流布されていますが、75歳未満と75歳以上で国民の受ける医療の差別化を図るものであり、実際は医療費削減のためであることは明白であります。また、この診療料は登録医制導入、人頭割制度に繋がり、更にはフリーアクセスが阻害され、包括医療導入の拡大への布石でもあります。
「後期高齢者診療料」は、高齢者は症状安定医療との誤解、 無理解、 無知に基ずく定額払い制度であり、 高齢者にとっても良い制度とは考えられません。 具体的には医療機関としては月2回受診では採算があわず、 粗診粗療に繋がりかねず、 月1回受診の制度が定着させられれば、 この「習慣」はすべての医療制度に拡大し医療費抑制へ結びつき、 我が国の医療保険制度を根底から覆す事項であり、決して、容認されるものではないという結論に至りました。そこで、理事会として会員の皆様に標記の件をお願いする決議をしました。
会員の皆様におかれましては上記の理事会の見解についてご理解を賜りますよう、 何卒よろしくお願い申し上げます。
「中島みゆきファン」さんへ
勉強もなにもあったもんじゃない・・。
茨城県医師会はこの制度に関してこれまで何度も厚労省に問い合わせていたそうですが詳しい説明は一切なかったそうですよ。
そして今回のいきなりの発表です。
事前に詳しい説明などしてその内容が漏れると各方面から相当な反発が出ることが予想されたので一切内容を漏らさなかったのでしょう。
「だまし討ち」にあったとはこのことでしょう。
Posted: 柴犬 | 2008年05月07日 00:56
ご指摘のようなこともあるのかも知れませんね。ですが、たとえ、いまになってからでも、気がついたことには声をあげる！ そこは大切、と思います。
それにしても、お詳しい・・・！
Posted: sada | 2008年04月07日 14:43
今さら各医師会が、この制度に対し異議を申すのは遅いのではないか？
厚生労働省の諮問機関である社会保障審議会保険部会で数十回審議され、平成17年10月19日に「医療制度構造改革試案」が厚生労働省から発表されています。内容は見ても余り分りませんが、医療の専門家集団である各医師会では、自分たちにも関する重要なことであり、その当時もっと勉強されるべきではなかったでしょうか？
ひょっとして、この改革試案では医療機関にメリットになる面も含まれているために異論を挙げなかったのではと勘ぐりたい……？
そして、今一部の「後期高齢者医療制度」のみ取り上げたのでは？制度が始まってからでは遅い。
Posted: 中島みゆきファン | 2008年04月07日 10:33