市の『中期財政見通し』と『市立小中学校耐震診断結果』についての議会説明が今日あった。
昨年、『中期財政計画』を策定した境港市ですが、この『中期財政見通し』は、『計画』で定められた財政運営方針をベースにしながら、そのときどきの実績と財政需要にそって５年程度の見通しを明らかにするというもの。
中村市長は、「平成１５年以降の行革効果として、市債残高を激減させることができた。小中学校などの耐震改修などで必要な普通建設費を大幅に増額する見通しがたった」とし、耐震診断の結果を踏まえて、「計画で定めた市債借入基本額の範囲内で、耐震補強の実施を見通しのなかに見込んだ」と説明。平成２０年度６億４千万円の普通建設費を、平成２２年度以降、１４億円、１７億円と増額し、なお市債残高と公債費を年々縮小してゆけるとしています。
昭和５６年以前の旧耐震基準で建設された市立小中学校の１９施設を対象に平成１９年度におこなった耐震診断の結果は、以下のとおり。
① 改築などを必要としたもの・・・・・・・ 0棟
② 耐震補強が必要な施設・・・・・・・・ １６棟
③ 耐震上問題のないもの・・・・・・・・ ３棟
耐震診断は、「震度６強に耐えうる」ことを基準として行われ、改修によって１５年程度の延命化ができるとしています。市は、「庁内に検討委員会を設置し、整備計画をたて順次改修をしてゆく」としています。
小中学校の耐震補強ができるような見通しが立ったことは、大変結構なことだと思います。
巷では、高齢者の医療制度のことばかり報道されている中、将来この国を担っていく子供達の安全を守っていくことも重要なことであり、行革効果の果実を、保育料の値下げや学校施設の耐震補強といったことを最優先として政治を行おうとしている、中村市長の英断に拍手をお送りたいと思っております。
Posted: 中島みゆきファン | 2008年04月29日 21:44