温暖化対策としてCO2削減は、全地球的規模の緊急課題。「２０５０年までに６０～８０％削減」（福田首相・５月１０日）と抽象的には大見得をきるが、政府のそれは、具体的には「セクター別アプローチ＝削減すべき総量目標を、産業・分野別に実行可能な目標を積み上げて削減目標」という、温室効果ガスを大量に排出している産業界に都合がよいもの。国際的に異論が続出している。
５月１１日付しんぶん赤旗によれば、NGO気候ネットワークの調査で、政府が隠してきた非公開事業所の実態が明らかとなった。
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明らかとなった３６事業所のうち１０事業所が、排出量上位２０社中に入り、日本全体の排出量の１２％を占めていた。
気候ネットワークは、 ４月１１日の発表で、「14,224 事業所のうち２３０事業所の温室効果ガス排出量（エネルギー起源CO2は直接排出量）が、日本全体の５０%に及び、残り約１４，０００ 事業所と運輸事業者で１７%にすぎないこと」が明らかにしていた。
わずか２３０という限られた数の大規模事業所が、日本の排出の実に半分を占めているのだ。そこをどうするかは、温暖化対策の基本となるはずだ。
国民に向かっては、TVは主電源を切れ、白熱灯を買い換えろと、こと細かに指図するが、こと、解決への基本となる大量排出企業の個別データは、隠す！、対策も企業任せ！・・ここでも財界の代弁者という自・公政治の心根はあらわ。
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