今、共産党の地域支部では「後期高齢者…」の反対請願署名運動がおきていますが、片手落ちの内容に不安を覚え、署名を躊躇してる者の言葉をお聞き下さい。

４月に開始されてから常々思い悩んでいるんですが、相変わらず問題の影に隠れる障害者たち。『後期高齢者医療制度』の対象は、「７５歳からの単身高齢者」および「配偶者が７５歳未満の、後期高齢者該当世帯」が医療費の抑制や、保険料の２重負担ということで、この制度の注目を浴びていますが、被害者は彼らだけに止まりません。
今まで制度の詳細は報道による限りですが、“Wikipedia”で調べて判明しました。

被保険者は…「広域連合の区域内に住所を有する75歳以上の高齢者と65歳以上で広域連合から障害認定を受けた者。」つまり注目の「75歳以上の高齢者」以外に、【65歳以上の障害者】も含まれるのです。しかし余り障害者が問題視されていません。彼らは厚労省へデモ行進することも出来ないからでしょうか？行動・思考不自由な者は投票行動も控えがちですから、弱者の味方？共産党でさえ問題にしていないのは何故でしょうか？

5月5日に配布された「赤旗号外」は、「75歳以上の高齢者」だけを扱っていました。（私は４月以来悩んでいるというのに…）【65歳以上の障害者】は無視されたよう。さっそく赤旗本部に電話たのに、３日前にまた同じ内容のチラシが配布されました。「反対署名」と共に。号外チラシは問題点のみを分かり易くということで納得しましたが、「反対署名」を求める文書にさえ、【65歳以上の障害者】は何も書かれていません。改善項目からも外れているのでしょうか？

７５歳は強制で、６５歳以上の障害者は選択制ともいわれますが、これまで障害者福祉助成制度の恩恵を受けていた方々が、都道府県の意向で半強制的に国保離脱を求められる。また知識不足で判断できない人も…。（これに鳥取が該当するかは不明ですが）

【重度障害者の後期高齢者編入の問題点】
●確かにマスコミは、『後期高齢者…』の影の部分として報道せずにいた。
●政府公報も、タイトルでなく注意書き程度なので、見落とし大。
●確かに、これまでの国保と『後期高齢者…』を選択はできる。
●年金で明らかになってるように、高齢者や障害者には、『役所通達』は理解不能大
●選択は申請方式なので、しなければ自動的に『後期高齢者…』
●現状の保険制度の継続を申請すると、医療費の本人負担は『１～３割』負担大の可能性も。比較検討できる資料の開示がされていない。
●障害者に県が助成措置していた個人負担医療費。３割では負担大なので、１０の都道府県が【助成措置打ち切り】
●現状健康？ならば『後期高齢者…』が得のように見える。しかしそれは個人の問題。家族世帯ならば保険制度が重複するために、【保険料が倍額以上に】

国民世論の怒りの一点は、「国民を７５歳で選別」という差別感覚があると思いますが、それでは障害者は「健常者よりも１０歳寿命が短い→（厚労省）早く死ね」ということになりますが、障害者の怒りが聞こえてきません。寝たきり障害者と自身も障害者という我が家だけの過剰な被害者意識なのでしょうか？悪法・障害者自立支援法に続く、障害者を健常者から差別する思考・発想が裕福な国会議員や厚労省役人の本質なのでしょうか…なんと悲しい国になったのか！

はじめはこの「反対署名」に進んで反対する意向でしたが、障害者に対する考えが欠落している現状では、この請願署名だけでは足りません。別に、【65歳以上の障害者】を対象とした「請願署名名簿」を作って、各地の障害団体に署名を求める活動をしたい衝動に駆られる者の、私の怒りが個人的なものか、障害者団体の総意なのか自身がなく、なにより共産党という後ろ盾なしの行動に誰がついてくるのか不安です。

我が家ではこの制度の為か、県の「特定疾患助成の緊縮」によるものなのか、今年度から負担が保険料の他に、介護・訪問医療・通院医療に各２千の毎月６千円の負担増です。

私はどうしたらいいのでしょうか…