昨日の夜、ご婦人たちの集まりによばれて後期高齢者医療制度について語ってきた。二人の方が該当する高齢者を抱えていらっしゃった。「まったくわけもわからんうちに、母は保険料天引きされてよ」、「あんたは別よって、家族に言わせるの、それが政治？」・・・説明が進むにつれて、怒り噴出である。とくに驚かれたのが、いわゆる”終末期相談支援料、２０００円”。「こんなことが考えられるなんて、どういう神経？」・・である。
私は、塩ジイや堀内光雄（元自民党総務会長）の同制度への厳しい批判を紹介するとともに、「長寿医療制度、語れば広がる理解の輪！」という、公明党田口市議のブログもしっかり紹介しといてあげた。
日本共産党、民主党、社民党、国民新党の野党四党は２３日、後期高齢者医療制度を廃止する法案を参院に提出しました。
以下はしんぶん赤旗よりの要約。
廃止法案は、来年４月１日に同制度を廃止し、もとの老人保健制度に戻すとともに、それまでの緊急措置として、保険料の年金からの天引き中止、保険料負担軽減を遅くとも今年１０月１日までに実施することなどを盛り込んでいます。
４野党は、法案成立のために国会で奮闘するとともに、党首揃い踏みの街頭宣伝も計画するなど、国民世論にも大いに訴えていくことを決めています。
日本共産党の市田書記局長は、「後期高齢者医療制度は年齢によって医療差別を行う世界に例のないひどい制度で、７５歳以上の方だけでなく、全国民的な怒りに広がっている。こうした国民世論を背景に、廃止法案を四党共同で提出できたのは画期的なことだ」と、この意義を高く評価し、民主党・鳩山由紀夫幹事長は、「国民の強い怒りが燃え盛っている。まずは廃止法案を成立させたい」、社民党。重野安正幹事長は、「大変重要な法案で、広範に在野の声を吸い上げていく」と決意、国民新党・亀井久興幹事長も、「国民全体の関心を高めていくことが大事だ」と述べています。
■後期高齢者医療制度廃止法案のポイント
・来年４月に後期高齢者医療制度を廃止し、老人保健制度に戻す
〈１０月までにとる緊急措置〉
・後期高齢者保険料の年金からの天引き中止
・保険料負担を軽減
・サラリーマンの被扶養者の保険料徴収の中止
・７０―７４歳の窓口負担２割の中止
・６５―７４歳の国保料（税）の年金天引き中止
Comments.