６月６日、参議院は共産党、民主党など４野党共同提出の後期高齢者医療制度廃止法案を可決した。
自公悪政連合が多数の衆議院は否決の見通し大ではあるが、共産党・小池晃国会対策委員長が言うように、「国民の心からの怒り、願いに応えるもの」で、戦後政治のなかでも画期的な出来事だ。
「戦後長らくつづいてきた自民党政治のゆきづまり」の証であり、いまの日本の情勢が、「大局的にみれば、主権者である国民が、自民党政治に代わる新しい政治を見つけ出し、新しい政治をつくり出す、歴史的転機」（志位委員長０８年年頭のあいさつ）にあることを示したものだ。
以下は井上哲士参議院議員のメルマガより。
西洋月見草
参院選挙での自公政治への審判による与野党逆転の参院での力関係がもたらした出来事であることは間違いありません。しかし、それだけではありません。
通常国会の冒頭の本会議代表質問で民主党の幹事長も参院会長も後期高齢者医療制度をとりあげませんでした。
日本共産党以外の党が2000年の時点で「老人保健制度を廃止、高齢者独自の保険制度をつくる」とした付帯決議を共同提案したという事実もありました。
実際、与党や一部マスコミは、「日本共産党以外の党はかつて、老人保健制度廃止といっていた。老人保険制度にもどす廃止法案は無責任だ」と攻撃しました。それでも4野党共同提案にこぎつけ、参院で可決することができたのは、何よりも国民の皆さんと激しい怒りと運動がそうした野党をも動かした結果でした。最初からぶれずに反対し続けてきた日本共産党の主張と論戦も大きな役割を果たしました。
通常国会の冒頭の本会議代表質問で民主党の幹事長も参院会長も後期高齢者医療制度をとりあげませんでした。
日本共産党以外の党が2000年の時点で「老人保健制度を廃止、高齢者独自の保険制度をつくる」とした付帯決議を共同提案したという事実もありました。
実際、与党や一部マスコミは、「日本共産党以外の党はかつて、老人保健制度廃止といっていた。老人保険制度にもどす廃止法案は無責任だ」と攻撃しました。それでも4野党共同提案にこぎつけ、参院で可決することができたのは、何よりも国民の皆さんと激しい怒りと運動がそうした野党をも動かした結果でした。最初からぶれずに反対し続けてきた日本共産党の主張と論戦も大きな役割を果たしました。
しんぶん赤旗は一面トップ記事だ。当然の扱いだ。だが、委員会可決の翌日６日付では、朝日新聞も日本海新聞も報道なし、まったくの無視。
6日の本会議可決の翌日7日では、日本海新聞が2面で小さく、朝日新聞は6面でもっと小さい。感性を疑う。
Comments.