福祉と人材の仕事をしているものですが、私も年金生活となりまして、この問題を自分の問題として腹もたてているようなことでございます。
「後期」というのがどうも好きになれません。まだ労働をしているからでしょうか。後期高齢者医療制度についての知識としてはおもに赤旗日曜版で理解しているところですが、やはり医療、介護、福祉というものについては、財政から考えることではないと思います。
私が働き始めた時期をふりかえっても、健康診断でもすぐに診てもらえました。それが、医療費が１０、２０、３０とだんだん増えてまいりまして、いま（後期高齢者は）１０％だからといわれましたが、これはだんだんと増えていくわけで、やはり制度そのものに問題があるといわざるをえません。
日本海新聞が二日間にわたって、社説でとりあげておりました。２６日のものはたいへん具体的で、この制度は高齢者が老後を安心して暮らせるどころか受診抑制するもので、１年以上保険料を滞納すると資格証明書となり、きわめて良くない制度だと書いておりました。支払いについては低所得者に配慮すべきであり、そのためにも財源問題はさけて通れないとして、改善を求めた内容でございました。
保険料の問題や減免に議論が誘導されていますが、そもそも、この後期高齢者医療制度は、国民が求めている制度とはちがうのではないか。国民は、安心して老後を過ごしたいのであって、「安く」ということでは必ずしもないのではないか。
３月に夜見の友人ですが、８５歳と９０歳のご家族がおられるのですが、その友人が「いやですねー、わたしたちのことを後期だなんて。この言葉がわたしはきらいです。なんで７５歳ということで、差別をうけなければいけないのでしょうね。」と。私、直接こういう声をきいたわけでございます。
この後期高齢者医療制度にたいして、日本共産党だけが一貫して反対してこられた。国会中継を見てきましたが、小池晃さん（参議院議員・政策委員長）が一生懸命質問しておられた。桝添さん（厚生労働大臣）にたいして、後期高齢者の意味をきかれた。これに桝添さんは、①機能低下で病気が多い、②そこそこに認知症だ、③どうせ死にます、なんて平気で答えていました。
財源の議論をしないでやれる問題ではありません。次は消費税だという議論になってきていますが、それでは低所得者層やお年寄りが不幸になることになります。やはり累進課税であるべきで、とくに法人課税が問題だと思います。財源でもまともに議論をしていたのは共産党さんだけでした。
医療や介護といった分野に市場原理をいれてはなりません。ところが、小泉さんのときに、ありとあらゆる分野にこれ（市場原理）を導入しました。そして、コムスンのような企業がでて事件までおきました。医療や介護の問題を財政から入るのではなく、人間の基本的人権から議論していくべきだと思うわけでございます。要は、みんなで支える、分担するということであって、ここに株式会社のようなものを入れることはよくないことだと思っているのでございます。唯一、共産党だけが４月の制度スタートまで、一貫して、これはいけない制度だといわれてきたと思います。
経済界に４０年以上身をおいた当事者として実感したことをのべさせていただきました。ありがとうございました。