先日かいたように７月１５日には、全国の漁業者がいっせい休業をする。燃油高騰で政府は第二次の補正予算案をだしたが、「省エネ設備投資への助成」という従来の考え方は一歩もでないもの。漁業者からは総スカンだ。しびれを切らしての政府と国民へのアピール行動だ。そこまで来た。私は、国民の胃袋にかかわる問題、境港の命運にかかわる重大事と、３月、６月議会と２回続けて市長と議論してきた。
山は動いている。先日、「このことでは追加記事を書く」と書いたが、それは、こうだ。
自民党水産部会（福井 照部会長）・水産総合調査会（浜田靖一会長）・水産政策推進議員協議会（大島理森会長）が６月１ ９ 日合同会議を開き、燃油高騰対策について協議した。
海岸での訴え／たくさんの激励をもらった
そこでは、「日本漁業存亡の危機。対策を打たなければ取り返しがつかなくなる」、「漁業がだめになれば地域経済全体が崩壊する」、「国家戦略として漁業を守る方向をしっかり出すべき。消費者の視点に立っても漁業を残さなければならない」などの認識が語られ、「燃油価格の補てん」、「畜産の飼料高騰対策に負けない支援策」を求め、「もはや政治が判断するしかない」との意見が続出したという。
青木幹雄参院議員は「今の日本漁業の状態は完全に激甚災害」だとし、「借金してでも、どんな無理をしても対策をとらなければならない」と強調し、大島国対委員長・水産政策議員協議会長が「補てん対策、災害の位置づけの２点がポイント」述べたという。詳細はこちら。
自民党は口でははばしいことを言っても、最後は“政策の整合性“だの”財政“論などの迷宮に誘い込み、あきらめさせるという手が得意。割り引いて読む必要はあるが、それでも燃油の問題がここまで来たことの証ではある。
私たちは、この間聴いた漁業者の声を伝えたく水産庁に折衝の機会を打診してきた。７月２日、岩永なおゆき衆院候補、市谷とも子県議、そして松尾好行さんが上京する。浜の訴えを携えて。
松尾さんの上京、大変忙しい中ご苦労様です。
漁業者を守っていくことは、水産国日本の最重要問題であり、てっとり早い施策として「燃油価格の補てん」をすべきであると思っております。
漁業者が燃油の高騰分を魚価に転嫁できるのであればいいが、自分で価格が付けられない。反面、自動車産業などの製造業種では、原材料費の値上分を加味し値上げが可能である。（今秋にも３％位値上げとの報道がされている）
漁船建造、漁業設備は非常に高額で、一度無くせば二度と復活されなく、また、漁師も一度、陸の仕事につけば戻ってこない。
今、国が行動しなければ……。
道路政策を３、４年遅らせても国民は我慢できるが、生きていくために必要な「食」への対策は、一日も早いに越したことはない。
頑張って、浜の訴えをお願いします。
Posted: 中島みゆきファン | 2008年06月30日 09:59