（1） 省燃油実証事業の創設
（2） 省エネ機器等導入の支援
（3） 省エネ操業の支援
（4） 休漁・減船等支援対策
（5） 国際漁業対策
（6） 流通の多様化等による手取りの確保
漁業者が求めてきた燃油高騰分の直接支援は、（1）に具体化された形だが、５人以上の漁業者がグループで省エネ操業にとりくみ、10％以上の燃油消費量の削減の成果をあげたものに対し、あがった分の10％を補てんするというもの。この部分の予算額は８０億円。
漁業者と私たち日本共産党の運動は、直接支援を拒否し続けてきた政府を、ついに動かした。この意義は大きい。だが、この対策の実効性はどうか？　現場の漁業者の実態に見合うものかどうか。引き続く追及がいる。
それにしても、自民・公明政治のこの時代遅れた感覚は、なんだ。
国民食料を確保する基幹産業という位置づけがまったく感じられない。迫る地球規模の食料難時代への危機感がまったくない。
日本共産党の当面の緊急対策の中心点を書いておきたい。
（1） 漁業用燃油の高騰分への直接支援
（2） 漁業用Ａ重油、船舶用軽油にたいする税の減免の継続
（3） 現行予算を精査し、７００億円近い漁港整備予算のうち、不急な工事費の組み替え