境港市にも誠道と渡に3ケ所、６棟の雇用促進住宅がある。現在157世帯が入居されている。市の住宅係にもヒアリングし、昨日から入居者のみなさんを訪問し、状況と要望を聞いてまわっているのだが、大変なことだ。

5月に雇用・能力開発機構から通知があったが、その後まだいっさいの説明もなし。不安ばかりがつのる。転居先など用意する考えもないようだ。市も県も優先入居の対象にする考えはないという。高齢者世帯の年金暮らしも多いが、「いまさら民間にと言われても、5万、6万払えない」。「72歳と74歳だ。年金は二人で月13万円ほど。とても民間の家賃は払えない。あと10年ほどの人生だ。このままここに住みたいというのが贅沢か」・・・など切なる声が寄せられた。
ある団地自治会はすでに相談会をち、機構に対して要望書を提出していた。すごい！
要望は3点。①長期、短期の線引きを撤回し、平等な扱いをすること。②県、市営住宅への優先入居ができるよう取り計らうこと。③全世帯にたいし退去時の引越し費用を全額負担すること。
ここで「長期、短期の線引き」というのは、平成15年11月の借地借家法の改正によって、それ以前の入居者には退去費用を出すが、以降の入居者は、２年間という定期期限付き契約となっているため、期限がきたら自動的に明け渡せという扱いになっていることです。
ある方が、「職安の廃止といい、雇用促進住宅の廃止といい、国はもう市民の暮らしのことなど、面倒見る気ないということか」と怒っていた。これまた、非道な国のやることですが、市民のおかれるこの苦境、市当局も知らないという訳にはいかないでしょう。