もともと教育現場への競争原理の持ち込みのためにはじまった学力テストだが、世論と共産党の国会論戦で、学校別の結果は非開示と文部科学省も答えてきた。それを一部の地方紙が、県の情報公開条例との矛盾を突く形で「原則公開」を迫り、教育長が開示方針をだし、全国的な注目をあつめていた。
県内全市町村の教育長は７月１１日、全会一致で「非開示」を求める要望書を県教委に提出し、全国連合小学校長会も「一県の問題ではなく、全国的な影響を与えるものである」と教育長に開示差し止めを求める要請文を出していた。

日本共産党も鳥取県委員会と県議団が連名で７月１８日、『全国いっせい学力テスト結果の非開示とするための手立てをとること』を県教育委員会に申し入れてきた。
報道でしか知らないが、臨時教育委員会は、中永教育長を除く５人がいずれも「非公開」の態度を表明し非開示を決定した。
非公開を主張したそれぞれの教育委員の主張は、学校現場の声を反映し、「非公開ということで実施した。公開は、現場との信頼を裏切ることになる」、「序列化や過度な競争が生じる」、「義務教育に競争原理はなじまない」などと、きっぱりしたもの。
「いまだって、テストのときに成績の悪い子を休ませるということがおきている。これが”教育”か。もっとひどくなる。先生を増やすことこそ先決です」・・・私が聞いた先生の声だが、こんどのこの決定は、現場の声の勝利、理性の勝利だ。