刑事罰では解決しないことが世の中にはあると思わされた事件

2008年2月23日の当秘書課広報室の記事、「我々は福島大野病院事件で逮捕された産婦人科医師の無罪を信じ支援します」で、福島県大野病院の担当産科医が刑事事件として告訴されていた事件について書きました。その産科医に対する無罪判決が今日言い渡されたので、記事にしておこうと思います。
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死亡した妊婦とその遺族にはお気の毒で、改めてお悔やみを申し上げるしかありません。訴訟を起こしたいという気持ちになってもそれを責めることもできません。
しかし、医療側の悪意ある故意ではもちろんなく、医療ミスでもない患者（この場合は妊婦ですが）の死亡の場合に、刑事事件として医師が告訴されるとなったら医師のなり手がいなくなり、それは医師にとっても恐ろしいことであるし、それは回りまわって患者（妊婦）にとっても恐ろしいことになりかねないのです。そのことが重い現実として私たちすべてにのしかかることになったと思います。
現実に、福島県では産婦人科医が少なくなってしまい、出産のために遠くの産科医を探さなければいけなくなっているなどと報じられています。
このような事故に対して事前、事後の対策を用意できるのは、患者（妊婦）側ではなく、医療機関でもなく、預かった税金で人々が安心して生活できる社会、国を作る責任を負った政府、国家でしょう。そのことは、今回の産婦人科医に仮に有罪判決が出てその医師の個人的刑事責任だとされてしまったと仮定しても、誰も救われないし、似たようなことがまた起こった場合の助けにもならないことを考えれば明らかではないでしょうか。
今回の事件は「犯罪」ではありませんが、被害者遺族への慰撫を刑事罰だけに負わせている刑罰哲学を長年にわたってかなり固めてしまった日本人と日本社会に突きつけられた重い課題だと思います。このような被害に対して、重罰だけでこたえようとするのではなくて、なんらかの補償（たとえば補償金）を社会全体の問題、社会に生きるすべての人々の問題と考えて社会全体で引き受ける、そういう考え方が必要ではないかと思います。