企業の信用調査会社が・・

昨日の『犯罪報道について』で紹介した記事は、株式会社信用交換所という企業のブログです。
この企業は企業の信用情報を取り扱う会社だが、昨日引用した部分に続けて、このブログ氏は次のようなことも書いている。

論客・志位和夫共産党委員長が去る8日の衆院予算委員会で行なった質問が的確で格調高かったと、ネット上や、野党のみならず与党議員からも評価を受けた。
質問の持ち時間50分の全部を派遣労働問題に絞った志位氏は、前半の質問で「派遣労働の活用は一次的、臨時的な需給調整で、常用雇用の代替にしてはならない」という政府の考えを確認した後、独自調査で得たという某大企業グループ内での派遣労働の厳しい実情を突きつけ、こう迫った。「政府が進めた派遣労働の規制緩和が、こうした、あってはならない現実を生み出していることに、首相、胸に痛みを感じませんか? 日本の物づくりを担っている労働者にこんな働かせ方をさせていて、日本の将来があると思いますか?」 志位氏の重い問いかけに、いつもはノラリクラリとかわして逃げる福田首相も「厚労省に実態を調べさせたい」と素直に答えるしかなかった。
そして次のように結ぶ。
その質疑応答の内容や、志位氏から「違法」と指摘された企業が、御手洗冨士夫経団連会長が会長を努める「キヤノン」であることをきちんと報じたマスコミも、「赤旗」以外になかったはずだ。相手が大手広告主だから遠慮したのかと、勘繰りたくなる。
マスコミが報じないことの中にこそ「現実」や「真実」があったりするのは残念だ。
どのような企業であれ、まじめにいまの政治と経済のありよう、そしてメディアをみれば、こういう結論になる。ここにやはり、いまの情勢がある。
「的確で格調高かったと、ネット上や、野党のみならず与党議員からも評価を受けた」2月8日の志位委員長の国会追及を動画で紹介しておきます。

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