境港市は今日午後３時、中村勝治市長が記者会見し、深刻化する漁業用燃油高騰対策として、以下のような二つの支援措置をとることを発表しました。
私は３月、６月市議会と続けて、市の基幹産業、国民の胃袋にかかわる重大事として、燃油への直接支援、対策の強化を要望してきました。
1）省燃油操業支援事業
国がおこなう緊急対策（燃油消費量を１割以上削減する実証事業に取り組む５人（隻）以上の漁業者グループに対し、燃料費の増加分の９割を助成する）に上乗せし、燃油費の増加分の１割（漁業者負担分）の1/3を助成する。
2）輪番制休漁活動支援事業
小型底引網漁業者20名が９月の１ヶ月間、２グループに分かれ、輪番休漁を行い、グループ全体での燃油消費量の削減を図る。合わせて、輪番休漁中の漁業者は、魚場の清掃活動を行い漁場生産力の向上を図る。そのためにかかる事業実施主体の負担を市が負担する。
境港・中野漁港
このために必要な市の財政支出額の見込みは、
省燃油操業支援事業が、境魚港利用漁船２４０隻の燃油消費量が6000ｋｌ／月で、国の新対策による漁業者負担分（1割）が183,168千円と見込まれることから、その1/3で、６１，０５６千円。
輪番制休漁活動支援事業が、事業費 ８，０８３千円(労務費、船舶借上料、燃料費、ごみ処分費）の内、国の５，６００千円、県の１，８６７千円の補助を差し引いた６１６千円です。
市長はこの事業実施の背景と目的について、次のように説明しています。
「境漁港の平成19年水揚げ高は、２１２億円。また、本市の工業出荷額５７９億円のうち２０６億円（３６％）が水産加工品である。また、水産関連業に従事する者は、漁業、製造、運輸、卸・小売を含めると２，８０８人で、就業人口の１６％を占める。昨今の燃油価格高騰は、本市の基幹産業である水産業を直撃するとともに、その関連産業にも深刻な影響を与え、このままでは地域経済にも大打撃を与えかねない。漁船漁業経営に対する支援を行うことにより、地域経済の維持・安定に資する」。
いよいよ市が動きましたね。他市町村とも連携し、県を動かすことも･･･。
昨日はトラック協会が全国で決起集会を行いました。鳥取県トラック協会は県文会館で集会、あとデモ行進、趣旨に賛同する自由参加はできないかとの問い合わせに「会員だけです」との回答。協会に入っていない中小運送業者、燃料･資材高騰に苦しむクリーニング業、建設業、農業者、大同団結し、政府に抜本的解決方向を迫っていこう。
Posted: N | 2008年08月27日 09:27