①契約更新拒絶通知は、あらためて説明会を開いたうえでおこなう。すでに「通知」した入居者に訂正通知をおこない、今年度中にあらためてすべての住宅で説明会を開く。②これまで説明の必要がないとしてきた定期借家契約者についても説明会をおこなう。③高齢者など退去が困難な場合、一定期間の退去期限猶予を検討する・・・の３点。
これで契約終了期限は一年延長されることになる。これを報じたしんぶん『赤旗』は「実際にはさらに時間がかかるとみられ、国が進めてきた廃止手順は大幅に狂いそうです」とも書いている。また、この間に契約期間満了日を迎える入居者とは、さらに二年間の再契約を結ぶことになる見通しとのことだ。
さっそくまた、新しいビラにして心配している入居者のみなさんへ配布しなきゃ。
日本共産党は、「一方的な退去は居住権の侵害」、「方針撤回を」と、全国で入居者と力をあわせとりくんできた。境港でも入居者をはげますビラを配布し、訪問活動、アンケートととりくんできた。その声をもとに９月議会でも市の対処を求める予定。
"国民の声が政治を動かす時代"・・・ほんとう実感するなア。