準備も含めると１００億円近くの経費。これほどの予算を投入すれば何人の教員を雇用でき、どれだけ学校環境の整備ができることか、と思うのは私だけでしょうか？
そもそも学力向上のために、現状、傾向の把握や推移を調査するためと思うが、毎年、全員を対象に実施する意義があるのでしょうか。
結果の開示、非開示が議論されています。本市は「非開示」の方針ですが、日ごろ生徒や保護者とまじかに接している教師や教育委員会の判断なのでしょう。「開示」によってどのような影響が予想されるとお考えか。

全国的状況や自らの教育結果を把握できたという意義はあったと思うが、児童生徒一人一人の学力・学習状況の改善に役立てるということではなかなか難しい、というのが、学校現場の率直な意見ではないか。
毎年実施する必要はなく、ご指摘のとおり、現場の課題解決を積極的に支援できるような体制整備に重点を置くことこそより重要と考えます。
「開示」でもっとも危惧するのは、「高い正答率の獲得」ということのみが、教育の目的になっていくことです。現に正答率の低かった県で、「小中学校とも正答率７５％以上をめざす」という目標を掲げたり、似たような問題を児童生徒に何度もやらせたり、試験監督官の不正といったこともおきています。正答率を下げる子どもや家庭に対して心ない言動が生まれてくることも予想されます。