その内容は、次の3点。
① 全入居者に対して十分かつ丁寧な説明をおこなう。
② 低所得者、高齢などの転居先の確保に困難を伴う（入居者の）特段の事情を考慮する。
③ 適切かつ公平に退去に向けた準備期間を確保する。
具体的には、退去期間を1年間延長し、定期借家契約もふくめてすべての住宅で説明会をひらき、その終わるまで強制退去は求めないということになった。
機構があきらめたわけではないが、ひとまずの一安心ではある。

共産党は全国的にこの問題で、居住者とともに繰り返し交渉。私も盆前えから入居者を訪問し、意見をうかがいビラをつくり激励し、市の担当課とも意見を交わした。共産党県委員会は県へ申し入れてきた。
しかし、これはなんなんだろう・・・？と思う。“見直した”という3つこと。封建社会じゃあるまいに、いまの市民社会じゃ、まるで当たり前のことばかりじゃない？　そういうことが、ここまでのたたかいにならなければ、国民の運動に押されなければ、できない！
私は市議会でこの問題を言うときに、「自民・公明は、なんとも冷たい政治ができるもんだ」と付け加え、市長も、「ハローワークといっしょだ。強い憤りを覚える」と応じたが、ここでもまさに自民・公明政治の行き詰まった姿を見る思いだ。
居住者のみなさん。白紙撤回と新たな方針が現場で無視されることのないよう、いっそうの運動、がんばりましょう。