記事を要約すると、「リーマン・ブラザースの経営破たんに伴う金融不安の広がりに、自民党内には“補正予算を成立させてから”という意見もあるが、“いずれ景気は悪くなるから、早くやった方がよい”（町村派幹部）という判断」いたったのだという。
そして、「こうしたなかで、古賀誠選挙対策委員長は１６日、大阪市内で創価学会関係者と接触。内諾をえたという。公明党も容認の方向」と報じている。驚くのは2つ。
1） リーマンショックで、選挙が怖くなるほど景気が悪くなるというなら、まずは、全力で対策に当たるのが政治の責任ではないか。なのに、この党略優先！
わかっていたことか。いまさら驚く方がアホか。いや、朝日も至極当然のことのように書くが、そうやって見過ごす方が良くないと思うのだが・・・。
2） で、まずは創価学会関係者に会ったというのだ。学会に内諾をえて、それから公明党！え？、いや、やっぱり、そういうことか！　憲法上の【政教分離の原則】は、どこいったのだ。
わかっていたことか。いまさら驚く方がアホか。いや、朝日も至極当然のことのように書くが、そうやって見過ごす方が良くないと思うのだが・・・。
自民党政治も末路。マスゴミ、ごめん、マスコミの体たらくもここまできたか。
ブログ界は、批判精神旺盛にいきましょう。

【追記・08/09/19 am07;50】
コメント欄にあるように、１０月６日（日）は１０月２６日（日）の入力ミスでした。本文を直したらコメントの意味が通じなくなりますので、追記として訂正しておきます。