県教育委員会が学力テストの市町村別、学校別結果を開示しないと決定したことに対して、１０月２日、市民オンブズ鳥取（代表・高橋敬幸弁護士）が非開示処分の取り消しを求める訴えを鳥取地裁に起こした。
テスト結果について山陰中央新報の記者が昨年１０月、「１０人以下の学級を除いては開示する」という県情報公開条例にもとづいて開示請求をおこなったが、県教委は「過度な競争や、国が実施するテストの適正な遂行に支障を及ぼす恐れがある」として非開示としてきた経緯がある。
県情報公開審議会の「開示すべきだ」という県教委への答申にも、また市民オンブズ鳥取がおこなった昨年度の調査結果の開示請求に対しても、県教委は非開示の方針を貫いてきた。それは教育現場の深刻な懸念を反映したものだった。
それをオンブズは、「恣意的な判断で、明らかに（条例）違反だ」とし、「非開示根拠とした“恐れ”は漠然としたもので、立証責任を明確にしなければ条例が骨抜きになる」として提訴したのだ。
1） 学力テスト結果の開示を迫る勢力の狙いはなにか。最近暴言辞任した大臣や“クソ教委”発言のＨ府知事や金までちらつかせる連中の汚らしさも含めて、この問題の本質を見抜けないのか。オンブズマンを自認する人たちの想像力の欠如が悲しい。
2） 現場の声を大事にしたいものだと私は思う。そのことについてはもう、多くを書く必要もないだろうが、９月市議会での議論を再掲しておく。
学力テストの開示・非開示をめぐる根平雄一郎教育長の答弁は、抑えた発言ながらも、こうだった。
吾亦紅
「われもこうありたい」と、はかない思いをこめて名づけられたという
０７年９月１日・枡水原
「われもこうありたい」と、はかない思いをこめて名づけられたという
０７年９月１日・枡水原
「開示」でもっとも危惧するのは、「高い正答率の獲得」ということのみが、教育の目的になっていくことです。現に正答率の低かった県で、「小中学校とも正答率７５％以上をめざす」という目標を掲げたり、似たような問題を児童生徒に何度もやらせたり、試験監督官の不正といったこともおきています。正答率を下げる子どもや家庭に対して心ない言動が生まれてくることも予想されます。
教育現場の声に、耳を傾ける誠実さもないのか？
3） 「条例が骨抜きになる」というが、県情報公開条例との整合性を問うなら、学力テストについて「１０人以下の学級を除いて開示する」というもともと問題のあった規定の削除を提起すればよい。
向かう先が逆ではないか？
国連子ども権利委員会が「過酷な競争からの解放」を日本政府に勧告するほどの事態にさらされている日本の子どもたちを、さらなる競争に追いやる？
オンブズがなんとしたことだ。
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