決算委員会で私がおこなった質疑を紹介します。今日は総務部関係。

一つは市職員の過重労働について

決算添付資料から計算してみると、市職員の時間外勤務が平均６７．４時間。「一番多い職員はいったい何時間やっているのか」と質したら、年間５71時間の残業という職員もいた。
部や課によるアンバランスもあるが、「地方への権限委譲」の名の下に事務は増える、「市民との協働」でイベントは増え、カバーする職員の出番が増え続ける。いっぽうで「行革」の名の下に職員は減らす、その結果がこれだ。

以下はやりとりの要約。

副委員長（定岡）　これまでも概ね７０時間前後だ、多い人になればかなりな時間。地方公務員の働く現場の問題として当たり前の状況。私は過ぎると思うが、改善の余地はないのか。
総務課長　年度変わりや異動で担当が代わるときや予算編成作業のときなどで多くなる。１９年度は和牛博覧会や水木ロードの観光客への駐車場対応などによるものなので仕方ない。極力減らすべきものと考えるが、近年とくに定数削減や団塊世代の退職も重なっており、急には難しい。減らすように努めていかねばならない。
副委員長　好ましい状態ではないと当然思っているのでしょうね。これが当たり前だと思ってはおられませんね。
総務部長　時間外勤務については、各所属長が仕事のスケジュールや年間の業務計画をもって、先をみた効率的な業務執行でできるだけ削減に努めているが、臨時的なイベントによる若干の増減は年度間を通じて出てくる。
副委員長　状況がわからないわけではない。こんなのは当たり前だと思うのとこれは解決しなければならんことだという立場で臨むのとでは違ってくる。この間の定数削減は働く人の労働条件としてはどうなのか。権限委譲によって増えている業務との関係でどうなのか、具体的に検討してみて欲しい。部や課によって相当な違いやバランスが異なる、その分析をしているのか。
総務課長　アンバランスはあると思う。水木ロードの関係でもＧＷや夏の予想を超えた賑わいはうれしい悲鳴。後期高齢者医療制度の目まぐるしい変更もあり、そういったところは多くなる傾向にある。
副委員長　こんなことが「しょうがない」で済まされたらいけない。市民生活部の１９年度の職場ごとの職員配置数と残業時間を示して欲しい。また庁内で一番残業の多い人はどれくらいなのか、原因はなにか。事務移譲に伴い増した部分を職種・職場ごとに整理して教えて欲しい。

以下はその翌々日、資料提出後の質疑要約

総務課長　市民生活部は、人数は管理職や育児休業中の者は除き、子育て支援課が７名で月平均２時間。福祉課は１０名で月平均２４時間。健康長寿課は１０名で月平均１０時間。市民課は８名で月平均１２時間。市役所全体での最高は通商課職員で月平均４８時間でした。
福祉課が多いのは、自立支援法の施行にともなう事務量の増加や生活保護の増加と事務の複雑化がある。２０年４月には増員して対応している。
通商課関係は、定期航路の就航関係の検討、ソウル便の特別支援対策、環日本海拠点都市会議があったことによるものです。
権限委譲の項目はたくさんあるが、主なものは市民課で住基カードの電子証明書の発行が１５１件。都市整備課での屋外広告物の３００件。簡易用占用水道の立ち入り検査が５７件、これは市に能力がないので米子市水道局に委託している。環境防災課で屋外燃焼行為に対する立ち入り検査が１７件。福祉課で心身障害者扶養共済にかかる事務が３２件あります。
副委員長　通商課で最高、月平均４８時間、年間５００時間以上の残業をやっている職員がいるわけ？
総務課長　イベントが重なったりとか、ＤＢＳ貨客船の定期航路就航の検討等が重なったことが要因です。
副委員長　わかるけれども、水木ロードにしても嬉しいことだけど、一人ひとりの働く人からいうと大変なことではないのか。そこについてはどう考えるのか。
総務課長　去年から駐車場事務も水木ロード振興会にガードマンを雇ってもらっているが、足りなくてボランティアを募って対応している。
副委員長　福祉にしても月２４時間だ。一人ひとりの働く職員のメンタル、健康のことも含めてこのままで良いとは思えない。人員削減の代償だ。働く人の健康管理という立場から見てどう考えるか。
副市長　職員についてそういうご心配を頂いた経験がないように思う。大変ありがたい。
３６０００人の市にしては港湾、空港、漁港あり、鳥取県で一番たくさん観光客が来る水木ロードを持っておるが、財政規模は楽ではない、大変だと、職員も一所懸命、死にもの狂い働いているという状況の証ではないかと思っているが、このままではやはり問題があると思っておる。総合的に皆さんと相談して対応していきたいと思っている。ありがとうございます。
副委員長　何がしかの今後に向かっては努力がある、問題の解決に向かっては努力があるわけですね。
副市長　はい。