キューバのベレス外相。「ハリケーン被災や食料・燃料高でキューバ国民は苦難を強いられている。もし米国がキューバ人民のことを真に心配し、倫理的に行動すれば封鎖を静除するはずだ。封鎖は、国際法、国連憲章の規定に違反している」。
欧州連合（EU）を代表して演説したフランス代表は、「EUが６月に対キューバ制裁措置の解除を決め、キューバとの対話を開始した」と、封鎖を続ける米国の措置に異を唱え、非同盟諸国会議を代表して発言したエジプト代表は、「主権と独立を脅かし、非同盟国に圧力をかける措置に反対する」と主張した。
デスコト国連総会議長は、「国運憲章の精神と内密をこれほど踏みにじるものはない」と強調。「親米国」とされるメキシコも、「社会は独自の状況に応じて発展、変化する。外からの独断的措置の押し付けでは変わらない」と批判した。

同決議に拘束力はないが、アメリカの国際社会からの孤立ぶりを示すものとなっている。ロサンゼルス・タイムズ紙２９日付社説が、「５０年にもなろうとする対キューバ経済封鎖は失敗」と書くなど、米国内からも政策転換を求める声が出ている。
米国は１９５９年に誕生したキューバ革命政権を崩壊させようと、６２年から経済封鎖を継続、９０年代には、対キューバ貿易の禁止、制限を他国に強制する法律や第三国の企業活動まで規制する法律を制定していますが、キューバ外務省によると、昨年一年の経済封鎖による損害は約３７億㌦（約３６００億円）。６２年以来の累積被害額は９３０億㌦に上るという。
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