マスコミ無視のニュース

イギリスが緊急経済対策として付加価値税(消費税)引き下げを決定したことを、先日お伝えしたが、26日、EU委員会は、金融危機と景気後退に対応するため、各国に消費税や労働者の所得税減税を勧告する「欧州経済回復計画」を発表した。
しんぶん赤旗は28日の一面トップでこれを報道。ところが・・・・

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08/11/28付しんぶん赤旗

今日29日まで待ってみたが、電子版ではあるものに朝日新聞、毎日新聞などはまったく無視(ただし、こちらで読める版でのことだが)。アメリカ発のこの金融危機、景気後退にどう対処するか、政治運営の基本にかかわる重要なニュースだと思うのだが、この始末とは。
「回復計画」は、「困難な時期にもっとも困っている人を支援する“連帯と社会的公正”が基本原則」とし、また「すばやい導入が可能」な措置としている。計画は12月のEU首脳会議で承認されれば来年から2年間実施される見込みとのこと。
日本では先に、定額給付金の実施と引き換えに3年後の消費税アップを首相が明言し、28日には政府税調が麻生総理への答申で、「法人実効税率の引き下げと社会保障財源としての消費税率引き上げ」を明記し、その時期を「年内に明示すべき」と迫った。
この機会に、消費税反対の論陣をはってがんばる『大脇道場』のこの特集ページを紹介しておきたい。

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