１１月２６日の全国町村長大会で、「給付金にふれた」麻生首相にヤジが乱れ飛んだことは、すでに広く知られているが、この大会ではもう一つ重要な動きがあった。
「道州制には断固反対していく」という特別決議を採択したことだ。全国町村会が道州制に明確な反対の意思表明をしたのは初めてで注目される。
山本文男会長（福岡県添田町長）は、道州制の導入が巨大な広域自治体を生み、住民と行政との距離を一段と遠ざけることになると指摘し、道州制は「地方分権」ではなく「新たな集権体制を意味する」として、「多様な自治のあり方を否定することを決して容認できない」と強調した。
急を告げる道州制推進のたくらみ
政府の道州制ビジョン懇談会が１７日、道州制の理念や導入スケジュールを定める基本法の骨子案を年内にまとめる意向を明らかにし、日本経団連が18日、「道州制の導入に向けた第2次提言」を発表した。道州制を強行しようとする財界と自民党は急をつげており、警戒、運動が必要となっている。
全国のみなさん。境港の松葉ガニを食べにいらっしゃませんか
第2次提言は、聞こえの良い言葉に満ちているが、狙いの中心は次のような言葉のなかに隠されているのだろう。
道州制導入の意義・目的は、中央集権体制から地域自立体制へと国の統治のあり方を根本から改革することを通じて、道州、基礎自治体による多様な地域経営の実践を可能とすることにある。道州、基礎自治体それぞれがグローバルな視野に立って地域経営を実践し、新たな成長を創造することで、各地に活力に富む自立した広域経済圏が形成され、東京一極集中が解消していくとともに地域の経済力が全体として底上げされ、わが国全体の豊かさも増す。
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道州制を導入して行財政改革を進めることにより、新たな財源を生むことができる。日本経団連のシンクタンクである21世紀政策研究所の研究によれば、道州制の導入によって、（略）地方公務員の総人件費の削減により１兆5,130億円、公共投資の効率化により４兆3,353億円、合わせて５兆8,483億円（略）の財源を生み出すことが可能になる。
こうした行財政改革により生み出された新たな財源をもとに、国から権限を移譲された道州が主体的に産業集積政策を展開し、道路や港湾といった必要なインフラの整備を自主的に行うとともに、産業政策と一体となった雇用政策や人材育成を地域の実情に応じて実施することが可能となる。
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道州制の導入に伴い、これまで官が担ってきた公の領域において民が活動できる範囲を拡げ、小さな政府、民主導の経済社会運営を目指すことが重要な課題となる。
というのだ。
つまるところ、「地方公務員や公共サービスの削減で財源を浮かし、道路や港湾の建設など産業基盤の整備という、民主導＝財界主権の経済社会運営ができる国へ日本の形を変えようというものではないか。
日本共産党の基本的考えはこちらの総選挙政策の【3】の３の（２）国の責任を投げ捨てる「道州制」に反対し、地方自治を守り発展させるに、短い文章ながら、この問題を考えるうえで大事な視点が触れてあるのでお読みいただきたい。
お返事ありがとうございます。
この年末も新聞紙上で道州制の話題を見かけました。道州制ビジョン懇談会の座長と地方分権委員会の委員長が１月中に会談するというものでした。この結果によって道州制への論議が加速しないかと心配です。
それにしてもこの団体のトップにしても財界の人間、ほかに推進してる団体も経団連、そして自民党と国民に近いと言える団体とは言えません。
行政のスリム化という耳触りのいい言葉を盾に、強引に導入へと向けて走っていますが、どうすれば都道府県や市町村を守れるでしょうか。日本共産党の勢力が伸びない限り厳しいような気がいたします。
私は行政上の理由だけで都道府県や市町村が消えていくのが悲しいです。
こんなに自治体を大事にしない国家は他にあるのでしょうか？愛国心というものは、小さな地元を愛する愛郷心があってこそ芽生えるものではないでしょうか？
このような今の流れを憂いております。
都道府県の永遠の維持、そして願わくば平成の大合併で失われた市町村が再び独立して復権できることを願っています。
Posted: hiro | 2009年01月05日 00:56
ＨＩＲＯさま。コメントありがとうございます。道州制、市町村合併にるいてのご意見、まったく同感です。境港市は大合併の動きを跳ね返し、単独自立の道を選び、いまでも「良かったね」の声が多数です。
ですがいままた、”道州制の流れ必至”と中海圏域合併の構想が動き始めています。地域住民に密着した基礎自治体による広域課題の”連携”と、大合併とはまったく違います。
ごいっしょに訴えていきましょう。
Posted: sada | 2008年12月18日 07:59
私も道州制には断固反対ですので、定岡さんの意見には強く同意です。
全国町村会や全国町村議長会のような、町民に近い団体の方が反対を表明してくれたのはありがたいです。
地方分権＝道州制、市町村合併となる現在の風潮はいかがなものでしょうか？
総務省が旗振りを務めた「平成の大合併」では多く自治体が消滅していきました。人口や行政レベルばかりが優先され、その町村の歴史や文化、自治体としての在り方は完全に無視されたものばかりでした。
こういった大合併の弊害が各地で起きていることは総務省も認めるところです。合併して以前より赤字が膨らみ財政破綻団体にまで転落しそうな市町村も多数あります。
こういった現状があるにも関わらず、広域行政が日本経済を立て直すや道州制こそが地方が生き残る最後の手段だと言い張る、政府、財界をはじめとする推進論者は、市町村合併の際もおそらくデメリット面を国民に隠し続けてきたのでしょう。
地域文化や地方自治を守るためにも、都道廃止につながる道州制、市町村合併には断固反対です。
これからもこの主張を強く国や関連団体に訴えていってください。
応援しています。
Posted: hiro | 2008年12月18日 03:07