「労働者の反撃が始まった」というエントリーに、市役所の職員が、「そう言ったって、この世界的恐慌のなか、企業は切らざるをえないのでは？」と問いかけてきた。二つの指摘をしておきたい。
ひとつは、アメリカ発金融不況の影響の大きさは否定しないが、最近の企業行動を見ていると、“更なる合理化、絞りきった雑巾をさらに絞る企業体質への、ここは絶好のチャンス！という姿勢”さえ感じてしまうのは、私一人か？という問題。これは私がそう感じるということで根拠はない、が・・・・。
もうひとつは、大企業の体力という問題だ。いろいろあるだろうが、ここではいくつかの根拠を示す。
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▼ 派遣切りは「苦渋の選択」というキヤノンは、減収といっても見込み利益は５８００億円。株主への中間配当だけで７１５億円。解雇に追い込んだ非正規１７００人の雇用維持に必要な額は、その中間配当の５％にもならない。そして貯めこんだ剰余金は３兆３０００億円というのだからすさまじい。「共生」を歌うキャノンさん。働いてきた労働者とともにこの難局を乗り切るに、十分すぎる体力ではないか。
▼ いすゞ自動車。「減益」といっても６００億円の経常利益を見込み、株主配当を１７億円も増やす計画（ １１月５日のプレスリリース）。“100年に一度の大不況“を口実に、非正規の首は切り、株主には配当を増やす。
▼ さて次はトヨタ自動車。昨日の13日、同社は今年度下期の決算見通しを,1000億円の赤字と発表したが、第２四半期（9月末）の営業利益は１兆２７００億円。下期で1000億円の赤字は取るに足らない。取締役２９人と監査役７人に対する役員報酬や賞与などの総額は、３９億２０００万円。１人当たり１億２２００万円だ。前年比約１７％ものアップが6月におこなわれた。労働者の明日を奪う首切りのまえに、下げる気もないか？
---------- アメリカ議会はビッグ3のトップたちに、“自家用機を売る気のあるものは？”と問いかけ、税金投入を否決したが、いいかげん、日本の私たちも大企業が栄えてこそという神話から抜け出すべきでは？
霧の向こうのふしぎな街と口々に境港の人たちが言う、島根県安来市とはどういうところなんでしょうか？
Posted: めっさええ | 2011年10月01日 20:00