先日、「大企業神話を超えて」と書いた。景気対策、雇用対策をいうなら、まずは雇用維持の余力をもつ大企業に向かって「切るな。社会的責任を果たせ」と言うのがほんとだろう。今日、志位委員長が日本経団連と会談する。
いや、麻生氏も管氏も、財界へ申し入れたというだろうが、あれは“要請”、“お願い”に過ぎない。この緊急事態にあって、いま政治に必要なのは、強力な“指導と監督”だ。
それができる政党とそれができない政党との間には深い溝がある。
そこで今日は、政党通信簿のこと。
財界と自民党、民主党の間をつなぐ、この毎年の動きを、貴方はどう読み解きますか？
1）経団連がまず優先すべき政策課題を発表する。08年度は2007年12月11日に発表された。
2）それについて自民党はどうする？と語る会（08/05）を開く。
3）そして、あんたたちはどうよ？と、民主党から聞き取る会も開く。
これとは別の０８年２月の民主党との懇談では、御手洗会長が次のように結ぶ。
「今日の議題に関する限り、（民主党の見解は）基本的には我々と共通するものばかりだ。政策を実行する上での方法論などに違いはあるが、これからも率直な意見交換の場を設けて実行にいたるまで議論を重ね、日本を希望が持てる国にするため協力したい。
4）そして、”自民、民主、どっちが言うことききそうか”、通信簿＝『経団連の政党評価』を発表。
5）その“成績”によって、大企業からの献金を決める！と正直に書いた『優先優先事項』と『企業の政治寄付の意義』についてがこれだ。
ただ、財界はもっと先を読む。民主党が参院第一党となった参議院選挙後、この通信簿だけではいかん。「これからは経済界の政策要求を民主党にも説明して理解を求めなければ実現できない。それなのにあんなわずかな献金では相手にしてもらえない」と、民主党への配分を厚くする声があがっているのだという。
------------大企業の献金に支えられていて、大企業のイヤなことを、時には国民向けのポーズで口にすることはあっても、最後まで本気ではやってられない。当たり前のことだ。次は政党助成金のこと。
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