ミスを犯した事業団の責任追及は当然だが、設備の耐用年数が切れ工事は急がれ、事業団以外の委託先も実際的ではない。“漏れていた”金額が不当ということでもなく、結局はどこかで決着せざるをえない・・・という性格の問題だ。
市民にはわかりにくい問題だけに、「どう決着するとしても、ことの顛末と市のとるべき態度を市民と共有しておくことが大事」なのだ・・・そういう思いから、急なことではあったが、下水道問題で培ってきたネットワークを生かして調査やヒアリング。行き届かないところも多々あったが、この１２月議会で取り上げた。それが１５日。

本会議での質疑は別に、『議会報告』として書くが、私の論点は、①ミスを犯したＪＳの責任と再発防止策をあいまいしてはならない。②見逃した市の側の職員配置や人事政策に反省すべきことはないか、というものだった。

再度、ＪＳから聴取

ＪＳとの関係について市長答弁は概ね、「重ねて文書による再発防止策を正式に求めるが、理事が来られて謝罪された。市としてはＪＳを信頼するしかないし、信頼している。設備は耐用年数を過ぎていて工事は急がれている。補正予算は認めて欲しい」というものだった。私は、「信頼するしかない立場だからこそ、こういうときの対応が大事」とがんばった。
本会議をはさんで議会（正副議長と経済厚生委員会正副委員長の荒井、定岡）と執行部との協議が繰り返しおこなわれた。議会の大勢も、「このままでは認めがたい」との態度で、“この１２月議会では否決あるいは継続し、臨時議会の開催”という案もでたが、ＪＳの設計責任者を呼んで改めて釈明を求めることになった。
１６日午後、西日本技術センター所長はじめ３名が來境し、委員会協議会で釈明にたった。いろいろなやり取りがあったが、つまるところ契約部門と技術部門との連携不足が原因か。そこの改善と発注者のニーズ、要求をくり返し把握してゆくとりくみの強化などが、再発防止策として語られた。
私は、チラシまがいの“謝罪文”、それを持参した理事の非常識な態度を指摘し、正確には覚えていないが、「どうせ自分たちに発注するしかない」という、私たち小さな自治体への傲慢はないかと問いかけ、「そこに気づいていただかないと、どんな再発防止策も意味がない」と質した。平賀センター長が起立して重ねての陳謝をされた。終わったのが午後３時ごろか。

補正予算を可決

市長との議論、執行部との協議、この委員会協議会でのやりとり・・・私はＪＳの責任を厳しく追及しながらも、ずっと落としどころを考えていた。
1億円余はもともと必要な金額で今回の予算化は限度額の設定。ＪＳからは重ねての”陳謝”があり再発防止策もポイントは提示された。あとは市長への公式回答をみてからか。市のなかの問題はこれからも検討できる。なによりも工事はそう先延ばしもできない・・・もうここまで、ではないか-------- との想いを、再開された経済厚生常任委員会で私は述べ、「補正予算の原案可決」を提案、全会一致で認めることとなった。

ＪＳという存在はこれまで、当局にとってもだが議会にとってはなおさらブラックボックスに等しかった。この議論はＪＳへのこんごの向き合い方、下水道事業のこれから＝市民の税金を生かす議論になったのではないか、と思うのだが、どうだろうか。