会談の大要は次のとおり（しんぶん赤旗より要約）。

志位委員長　雇い止めされた非正規社員が職を失うと同時に住居も失いホ－ムレスに追い込まれている事態は、人道に照らして許されない。期間従業員は調整弁と位置づけているのか。
古橋専務　（人道問題というのは」ある側面そうだと思うが、従業員の一つの形態と考えている。
志位委員長　契約中途での解雇や契約終了の雇い止めでも「雇用継続への合理的期待が認められる場合」などは違法。「最長で２年１１ケ月まで働ける」と求人しながら、その多くが６カ月などで雇い止めしているのは違法性がきわめて高い。
古橋専務　やれることは可能なかぎりやっているつもり。
志位委員長　この８年間に、株主への中間配当など５倍に、内部留保を２倍近く増やしている。雇用維持のためには内部留保の０、２％、中間配当の八分の一を回すだけで足りる。大量解雇の合理的理由はない。
古橋専務　内部留保を取り崩してまで（雇用維持をするかどうかは）価値判断の逢いだ。
志位委員長　労働者の生活よりも大株主への配当を優先させる『株主至上主義』は、資本主義のあり方としても一つの堕落ではないか。
古橋専務　アメリカ的株主優先はあまりにもどうかなと思う。日本型経営とアメリカ型経営についていま議論されるべきだ。
志位委員長　日本経済を立て直すには外需依存から脱却し、内需に軸足を移すことが必要だ。大量解雇をすすめれば景気の底が抜けてしまう。それはトヨタにとっても自殺行為ではないか。
古橋専務　そういう論理もあるかもしれないが、国内での需要がないので外に出た。需要が先か雇用が先かという議論だと思う。
志位委員長　内需を低迷させたのは政治の責任とともに、大企業の企業行動にも問題がある。トヨタがその社会的責任を深く自覚して、大量解雇を中止・撤回するよう重ねて求める。