『困ったときの相談先』のエントリーにさっそくの相談があった。
派遣社員として４年ほど働いてきたが、派遣先の仕事激減で１２月は１５日しか仕事がなく、１月は２０日ぐらいまで休んでくれと言われている。住まいは県営住宅なので心配はないが、働く妻のかせぎはせいぜい月８万円ほど。子ども４人抱えてやっていけない。ハローワークにも通っているが、このせつまったくない・・・・・・
まだ解雇されたわけではないが、「仕事があれば探して」と言われている。雇用環境もいろいろ聞いたが、雇用保険もなし社会保険もない。労働者の権利などどこ吹く風だ。だが、雇い主とは同級生、零細事業者。そこに迷惑をかけるわけにはいかない・・・ということで、つまるところ、この先の生活相談ということになった。
この記事とは関係ありません。ＮＨＫの映像より
ハローワークに同行し、緊急雇用事業や貸付制度など相談したが、そこには「事務職」しかなく、貸付は“住宅に事欠いた場合”のものしかまだない。
市役所の福祉課と市民課、住宅課などに対応してもらって、この日、境港市が発表した緊急雇用のこと、収入が激減したときの住宅家賃や国保税の減免制度、就学援助制度、離職者支援貸付制度のことなど説明を受けた。いくつかの心配は少し和らいだ。
まだ解決したわけではないが、「少し安心した。どうするが良いか考えてみる」と帰えられた。
しかし、ほんとうに仕事がない。県や市など行政が用意した緊急雇用も、日額は６５００円前後。ないよりましとは言え、高校生から小学生まで子ども４人抱えた世代の一家の大黒柱には、とても間尺にあわない。
雇用保険のことも含めて、なんと日本の社会政策の貧困なことよ。
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