大人社会の賢明な判断を

年末年始のバタバタで、まだ報告を書いていないのですが、12月議会で私は全国学力テストについて質問をおこなった。明日には大要だけでも書きたいが、私は競争教育のもたらす弊害と「知る権利」を盾にした調査結果開示への動きに異を唱え、来年の全国いっせい学力テストへの不参加を求め、教育長は「子どもたちと学校現場にとって意義あるものかどうか、動向を勘案しながら判断したい」と答弁しました。

14日に臨時市教委


その「判断」ですが、境港市教育委員会が1月14日、臨時の委員会を開き、来年度の学力テストに参加するかどうかの議論をおこないます。
委員会は午後4時から。希望者は傍聴することができます。あらかじめ教育委員会にご連絡を。

雪原
中山町にて

この議論のあとも、学力テストについての動きが続いています。

▼ 12月25日、文部科学省は来年度の学力テストの実施要綱を発表した。それによると、①小学6年と中学3年の全児童を対象に国語と算数(数学)の2科目の調査とし、4月21日に実施する。②市町村別、学校別の一覧表は公表しないこととしている。
文部科学省の要綱はこちらからPDFで読めます。
▼ 文部科学省はこれまでの方針を堅持した形だが、12月18日、鳥取県議会は、県情報公開条例の改正案を可決し、市町村別、学校別データ開示への環境を整えた。条例は請求者に結果を開示するが、「特定の学校または学級が識別されることにより、学校の序列化、過度の競争が生じないように情報を使用しなければならない」という制限規定をつくった。だが、これに罰則はなく、学力テストの結果は公表の危険にさらされることとなった。
▼ 12月25日、秋田県知事が市町村別結果を全面的に開示した。知事は県教委に相談もなくこれをおこなった。『教育行政の独立』を踏みにじる行為だ。
▼ しかし、こうした動きに現場からは激しい反発が広がっている。秋田県でも、「百害あって一利なし。過度の競争が懸念される」、「われわれの意思が無視された」と、市町村教育長は反発。
▼ 日本海新聞によれば、25日に開かれた鳥取県教委による市町村説明会では、「憂いのない条件整備をするのが県教委の役目。請求者がインターネットで流せば公表も同じだ。いったん流れた情報を中止できるか」と、鳥取市教育長が詰め寄ったという。鳥取県教委は、各市町村教委に、参加するかどうかの判断を1月23日までするよう求めている。

子どもたちにとって最良の選択となりますように


1月14日の臨時教育委員会での判断は、単に「競争も必要」などという議論ではすまないものとなっています。文部科学省のおもわくは別として、“カネ(鉦ではなく)や太鼓」で市町村別、学校別調査結果が一人歩きしかねない危険な状況下で、是非の判断を問われることになったのです。
もっと言えば、”競争がすべて”の市場原理のもと、ここまで堕ちた日本社会です。この先なお、未来を担う子どもたちまで競争原理にさらし続ける道を選ぶのか、この道を超えた新しい日本再生への大事な一歩とするのか、子どもたちに最良の教育環境を用意すべき教育現場の、また大人社会の、大事な判断のときとなっています。
そして全国の、心あるブロガーのみなさん。全国の市町村教育委員会がいま参加、不参加決定を求められています。それぞれの地元ではどんな状況か、お調べもいただきご発言を期待したい。

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たいした中身じゃありませんが、関連する私の主なエントリーを紹介しておきます。
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