昨日１０日は午後、倉吉市郊外で共産党の会議。行きのときから道路はたいへんだったが、会議中、窓の外はずっと雪。さあ帰りのたいへんだったこと。同じ会議を終えて帰る方たちも苦労しつつももそれぞれ帰途に。多くの方が心配してくださったが、いずれ遠くまで帰る人たち。かっこつけて、“大丈夫！お先に”とは言ったものの、会場からスコップ借りて四苦八苦、駐車場から出るのに３０分かかった。次第にあたりは暗くなる・・・、帰り道も降り続く・・・
と、私のことは、言うほどのこともない久々の大雪の苦労話ですが、以下は１００年に一度といわれる社会的危機への対応の話。同じ資本主義国とはいえ、資本の利益剥き出しのアメリカ言いなりできた日本と社会的連帯を大切にしてきたヨーロッパとの違いを改めて見せつける。日本共産党の主張する“ルールある資本主義”の一つの姿が見える。
ということで、今日のしんぶん赤旗のトップ記事を要約・紹介します。
写真は、シーメンス社前で賃上げ要求でストする金属産業労組の労働者
ドイツの上場大企業３０社の人事担当役員とショルツ労働社会相が９日、ベルリンで会合を開き、今年は景気悪化のなかでも会社都合の解雇を回避するために全力を尽くすとの共同声明を発表した。
共同声明は、各社が「２００９年に会社都合の解雇を回避するために、雇用確保のためのあらゆる手段を完全に行使する」ことを誓約しています。
この日の会合は昨年１２月１９日に行われた労相と３０社との第一回会合に続くもの。第一回会合でショルツ労働相は企業側に解雇回避の言明を強く要求、その回答を迫っていました。会合に参加したのは、ドイツ株価の指標となるDAX（ドイツ株価指数）に名を連ねる大企業３０社の役員。
シーメンス社の社長兼最高経営責任者（CEO）は「経営者として信用と信頼のメッセージを発信しなければならない。われわれは従業員にこれまで意欲を与えてきた。そしてこの困難な時期にその意欲を維持し、それを企業に反映させなければならない」と語り、ダイムラー社の人事担当役員は、この声明は「高い優先順位を持つものだ」と言明し、「今日の状況の下で従業員と国民のなかで信頼を醸成する」必要性を強調しました。
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