しんぶん赤旗１月１７日付(メキシコ発・島田特派員）によると、南米のエクアドルでは、昨年一年間で政府の指導によって９割の企業が派遣労働を撤廃し、新しく２５万人が正現労働者となった。
エクアドルでは06年11月、「累進的税制の導入や貧困層向けの社会支出の強化など、新自由主義が残した傷跡を克服するための政策」を公約したコレア大統領が就任。その大事な柱として、派遣や請負労働などの雇用形態をやめるよう企業を指導してきた。そして昨年九月には、９０年代に国際通貨基金（IMF）がおしつけてきた新自由主義と対米従属から全面的に決別する新憲法を国民投票で承認。新憲法は不安定雇用を原則禁止としていた。
国会で演説するコレア・エクアドル大統領／しんぶん赤旗より
コレア大統領は言う。「まともな労働条件を求めるたたかいを政府が優先政策に位置づけていることは偶然ではない。労働は、社会的一体性の主要な機能であり、社会的、連帯的な経済を強めるからだ」と。「われわれはまともな労働を求める。だから派遭労働を廃止したのだ」と。１月の世論調査によると、同大統領の支持率は約70％に達しているとのこと。
ウイキペディアによるとエクアドルは人口１３２１万人。日本の約１０分の一の小国。その小国が人口で単純比較すれば２５０万人相当の非正規を正社員化したのだ。政府の指導で。
わが国では・・・！
ずータイが違う、賃金水準が違う・・・など、いろいろ言い訳を言うだろう。だが、そうか。経済力は人口比以上に比較にならない。
クリックで拡大／しんぶん赤旗より
ＩＭＦ資料によれば国民総生産は日本が世界２位で、総額4383.76（10億米ドル単位）で、エクアドルは６８位で、総額44.18（10億米ドル単位）。実に１００倍。
ところでグラフは、トヨタ１社の役員報酬（１人平均・万円単位）、株主への配当金額総額（億円単位）、従業員年間給与総額（億円単位）の変遷。非正規はじめ労働者を踏み付けにしながら、役員や株主が栄華を誇ってきた姿ありありではないか。
そしてこのトヨタ１社の内部留保は、もうずいぶん言われたように１４兆円。エクアドルの国民総生産を今日のレートで円に換算してみたら４兆円弱だった。
できるかできないかは、「政治」ではないか。
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