以下は、２５日に下書きしただけだったのに、公開した気になってお蔵入りしていた記事。
雇用促進住宅は廃止する！と、国が立ち退き請求・・私はすぐ入居者の声を聞きにうかがい、「一方的な退去請求は居住権の侵害」、「国に方針撤回を求めよ」と９月議会で取り上げた。市長も「ハローワークの廃止のときと同じやり方」と、怒りをあらわにし、「１４８世帯の入居者には、それぞれに暮らしがある」と国に見直しを求めた。全国の関連する自治体で党議員はすぐ動き、国会議員団もがんばったのでした。
そして方針の一部変更があったことはすでにお伝えしましたが、その後・・・・
秋から暮れに向かっての派遣切り、寒空に寝場所さえ奪われる人たちが激増。当事者のみなさんと共産党は宿泊施設の確保を要求。
小池参議院議員は、雇用促進住宅の活用を提案し、厚生労働省もこれに応えました。
この事態の変化を受けて、厚生労働省は12月26日
① 平成23年までに1/3の住宅を譲渡・廃止するというこれまでの中期目標(平成19～23年度)と整理合理化計画の在り方
② 廃止決定を行った住宅に現に入居している方々への退去の促進の在り方
等について見直しをおこなうと発表しています。引用、紹介しておきます。
烏ガ山
雇用促進住宅の廃止の見直しを検討 ── 厚労省
廃止決定した雇用促進住宅の活用について
(厚生労働省職業安定局総務課 08年12月26日発表）
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派遣契約の中途解除等に伴い、社員寮等の退去を余儀なくされた方々に対しては、本年12月15日から、全国のハローワークにおいて廃止決定していない雇用促進住宅を最大限活用し、簡素・迅速な手続きによる入居あっせんを進めてきたところです。
しかしながら、今後とも住宅を必要とする離職者の方々は、増加していくことが考えられることや地域的な偏りがあり、入居を希望される方の行きたいところに空きがないというミスマッチの問題があることから、雇用失業情勢を踏まえた緊急の対応として、既に廃止決定を行った雇用促進住宅を活用することとしました。今後は、ニーズの高いと思われる住宅から順次早急に修繕を行い、入居あっせんの対象としていくこととします。
なお、今後、雇用促進住宅全体を活用することに伴い、①平成23年までに1/3の住宅を譲渡・廃止するという独立行政法人雇用・能力開発機構の中期目標(平成19～23年度)やこれを踏まえて閣議決定された整理合理化計画の在り方、②廃止決定を行った住宅に現に入居している方々への退去の促進の在り方等について、これまでの考え方の見直しを含め、引き続き検討・調整を進め、可能な限り早期に対処していく考えであります。
私はね。９月議会で、”貧困が広がり、公共住宅の必要性は増えるばかり”だと言ってたんですよ。
誠道町の雇用促進に入居している方が、「定岡議員がすぐ来てくれて、議会で取り上げてくださった。やっぱり共産党は違うね」と喜んでいたって、先日、人づてに聞こえてきました。良かったですね。ですが“見直し”であって、まだ完全撤回ではありません。引き続きがんばらなければね。
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