自民党が国会議員定数削減などの検討を開始した。またまた出てきた「政治家自ら身を削る」というフリ。こういうときこそ要注意だ。
３日衆議院で自民党の田野瀬議員が、「衆参両院の二院制を一院制にせよ」、「消費税を上げるまでに、衆院議席を大幅に削減するぐらいのことはやれ」と要求すれば、麻生首相が「政治家が先頭をきって定員削減や歳費削減をするとか、政党助成金削減とかに取り組むのは大変重要」と応じた。
自民党民主党の財政
正直なことだ。「身を削る」ふりをしながら彼らが狙うのは、国民と政治のパイプの切り捨て＝民意切捨て、そして、「自分たちも身を削った。国民も！」と消費税増税への地ならしなのだ。
身を削るというなら、まずは政党助成金ではないか。憲法違反の存在、「削減」などというレベルではなく廃止すべきだ。
各政党への支給総額
グラフに一目瞭然だが、自民党は収入の65％が政党助成金、民主党は実に83％がそれ。よく言うのだが、「民主党宣伝カーの４つの車輪のうち３つは税金」なんだ。政党としての自立性などどこにある？
比べて日本共産党の財政状況。その圧倒的部分はみなさんにお読みいただいているしんぶん「赤旗」の収入。あとは党員が出し合う党費、時折、皆さんからお寄せいただく寄付で支えられている。政治を腐らす企業や団体献金はいっさいいただかない。憲法違反の政党助成金も受け取りを拒否している。
共産党の財政
だからこそ、大企業にも権力にも遠慮なくものを言うことができる。
昨年のことだが、7月21日放送の「たけしのＴＶタックル」で、この問題が議論された。
田勢康弘早稲田大学大学院教授は、「300億円の公費助成をびた一文受け取っていないというのは、見上げたもんだ」と、評価。コラムニストの勝谷誠彦氏が、「政党として一番立派だ。民主党も自民党も、もっと自分たちの党員を確保して、党員からのお金で支えるべきだ」と応じた。
ちなみに、毎年の300億円があれば、障害者自立支援法が強制する『応益』負担をなくすことができる。
村野瀬玲奈の秘書課広報室さんのこちらと こちらなど視点が面白いし
大脇道場さんのこちら、これお・ぷてらさんのこちらもお読みください。
昨日の日本海新聞においても、自民党が野党分裂の為に、共産党を抱き込む為に、この政策を進める考えだと書かれておりました。
確かに民主党を中心とする野党連合とは一線を画しているのが共産党ですが、だからと簡単に自民党に操られると思われるのはバカバカしいとしか思えませんね。市民国民が思想信条において熟慮して共産党に入党し、赤旗を購読して支持しているのに対して、自民党や民主党党員というのは、どうなんでしょうか？過去のしがらみで支持している人々が続々と離反しているのが自民党党員の今の情勢と聞いております。それは何故かといえばハッキリしていますよね。
立党の方針というのが自民党にあるのでしょうか？自由民主党といいながら、選挙で一人一人選ばれた議員に対して小選挙区制公認問題ほかで縛りをして、自由意志にて国会論戦・党内論戦・法案投票させない、できない。噂ではその姿勢を幕末の「安政の大獄」とまでいわれる姿に、どこに“自由”と“民主主義”があるのでしょうか？自民党の政治姿勢は国民をどんな生活に、国の未来をどんな方向へ進める指針が半世紀以上この国を支配しておきながら、筋の通った理論がないのですから。
一部に「共産党」の看板書き換え論がありますが、彼らこそ党名を変更せねばならない事態と認識しなければいけないと思うのですが、自民党員・支持者の中では誰もそんな考えをもつ方はいないでしょうね。自民党に対して「共産党」はその名に誇りを持たなければいけませんと実感します。
Posted: 久野隆一 | 2009年02月09日 14:49