弁護士の光谷香朱子さんは、相談活動からみえてくる働く女性の状況を報告。「若い世代の離婚相談はつらい。相手の男性も若く非正規が多い。慰謝料の負担もできない。失業して払えなくなることも少なくない。６歳未満の子をもつ日本の母親の就業率は低く、いったん退職すると、もうパートなどの道しかない」と語る。高等学校の先生が、「母子家庭の子どもたちが進学をあきらめるケースが増えている」とし、貧困の連鎖を告発していた。その先生たちにも低賃金、不安定雇用が広がり、「労組への加入が増えている」のだそうだ。

急増する賃金未払いや解雇・退職強要の相談に旺盛に取り組み、仲間を増やしている『地域労組おおさか』の代表は、不当解雇を許さないというたった１人のたたかいが60人の直接雇用を勝ち取ったタイガーマホウビン事件を報告。「泣き寝入りさえしなければ、大きな成果が勝ち取れる」と訴えた。
弁護士の光谷香朱子さんは、「相談する場が身近にあるということが大切」とも語っていた。

雇用促進住宅緊急入居

そう。相談できる場が身近にあることが大事。
先日、しんぶん赤旗の読者だという方から電話があった。「息子が解雇されて嫁といっしょに帰ってきたが、家には長男もおり、とても一緒には住めない。市営住宅など入れないだろうか」というものだった。
聞けば文字通りの派遣切り。ＮＥＣの子会社に派遣されていたが、「今月末で解雇」と正月明けに通告された。妻は重いうつ病で、私とあっていても一言も発しない。カネはない・・・。
私はすぐいっしょに米子のハローワークへ。「派遣村」のたたかいが切り開いた「雇用促進住宅の活用＝緊急入居の事例にあたる」としてあっせんを求めた。次長がていねいに対応してくださって、富益団地に入居の見込みがたった。

西部相談村オープン

つどいでは、『反貧困ネットワーク西部相談村（村長：松原光男）』の開設が報告された。
場所は米子市目久美町31-3　西部・平和と労働会館
オープンは2月18日から、毎週月曜日～金曜日の9：00～17：00まで
連絡は　090-6438-3348
相談は無料です。