時あたかも、「100年に一度」といわれる世界的大恐慌の荒海にむかって、新たな船出をしようというのだ。
状況をつかみたくて、商工会議所はじめ企業経営者のところを歩いてみた。「ロシアの富裕層に日本の家電製品や野菜や果物などの需要は高まっている」、「中国東北３省もこれからのところだ」・・・期待の声が語られる。しかし、「市場確保や荷動きの見通しは？」と聞くと、「まだ、確たるものはない」というのが正直な答え。およそ、「すべてはこれから」、「動いてみなきゃ始まらない」というのが現状のようだ。

運行を計画する韓国ＤＢＳ社は、就航後３年間の赤字を予想している。鳥取県は１往復あたり運行経費の1/10を１００万円を限度に３年間支援することなどを決めた。年間９６往復した場合、全体で９６００万円、県が５７００万円負担し、境港市は3200万円余の負担見込み。このほか接岸料や旅客ターミナル免除、ＤＢＳへ積載する貨物の国内運送費への助成など至れりつくせりの支援をおこなう。
支援はＤＢＳへの直接支援ではなく、山陰両県の経済団体が構成する「環日本海経済活動促進協議会」を通した形をつくる。平井知事は「赤字補填ではない」と言い張るが、言い張るほどに一私企業への赤字補填の匂いが立ち込める。

投資効果の確たる根拠はあるか

一般に、沿岸諸国との交易・交流の前進は喜ばしいことだ。しかし、ロシア東北部の経済も韓国のそれも、その落ち込みは激しい。日本もGDPが年率１２．７％ものマイナスとなった。戦後最悪の落ち込みを記録する事態だ。
税金を投入するからには、確たる投資効果がなければならない。県民生活へ確実にリターンするものがなければならない。県民の税金、数億円が、この経済状況のなか事業の失速で回収不能という危険は、断じて、ないか。
県は「１００億円を越す経済波及効果がある」というが、どこまでも予測にもとづく試算でしかない。４年後、５年後にほんとうに黒字になるという保証はない。この経済情勢下、県民の懸念は当然で、県民合意には、「漠たる期待や決意」ではなく、その確たる根拠の説明が必要なのだが、どうか。
経済界のある人は、「将来を見越した必要な投資だ」と強調しながら、「サイコロ振るようなもの」とも語ったのだが・・・・。