昨日、一週間前の議会運営委員会が開かれ、３月議会への提出議案の説明があった。１件の人事案件と２０年度補正予算案件が５件、１０件の新年度予算案、また１６件の条例改正案とその他３件の議案が予定されている。
新年度予算で予定される主な新規事業は、以下のとおりです。
子育て支援で
○ 妊産婦検診助成の拡大・・・年、５回から１４回へ
○ 小児インフルエンザ予防接種費助成・・・就学前小児、１回１０００円、２回補助
教育環境整備として
○ 余子小、外江小の耐震改修の実施設計に着手
○ 全小中学校に学習指導補助員の配置と増員
○ 公民館の耐震診断に着手
保健福祉事業では
○ ６４歳以下の健康診断個人負担の引き下げ・・・３０００円を１０００円に
○ 乳がん検診のマンモ併用を拡大
都市整備事業
○ 市営住宅の改修や火災報知器の設置
○ 老朽化した消防ポンプ自動車の更新をおこなう
産業振興、雇用対策として
○ 環日本海的貨客船就航の支援、および利用者層芸バスの運行など受け入れ態勢の整備
○ 合計１７事業で４４名分の緊急雇用創出事業をおこない
○ 緊急の市道整備（５０００万円）、市民体育館屋根の改修（９144万円）など公共事業の前倒しで地元経済の活性化をはかる
かねてから強い要望のあった妊産婦検診のフルサービスや義務教育施設の耐震改修に着手など、いくつも新たな住民サービスがとりくまれることはうれしい限りだ。だが切実な雇用対策が１７事業４４名ほどの緊急雇用でことが済むか。がんばったと言うつもりかも知れないが、そのほとんどは国の緊急補正措置の範囲。雇用期間は半年、１年といった限定的なもので、一家の大黒柱の雇用が奪われ、その暮らしが根底から脅かされているときに、これでは間尺にあわない。暮らしの危機に、負担が募る国保税や後期高齢者医療、介護保険など各種減免措置の思い切った拡充などの手当てもあまり見えない。もっとできることがあるのではないか。
そのいっぽうで、「将来を見据えた投資」というが、先行き不安の漂う環日本海定期化客船の就航、一海外私企業へ多額の税金３、２９０万円の投入だ。
３月市議会は、当局と市議会の大いなる論戦がなければならない。
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