■ お母さんの胎内からでてきた赤ちゃんは、いわば病気しながら外界と折り合ってゆくもの。ですから、乳幼児期は病気が絶えないのですが、小学生から中学生へと成長するにしたがって少なくなっていきます。したがって助成措置を中学生まで拡大しても。必要な費用はそんなに大きいものではないと言われています（どなたか、統計的な数値をお持ちの方は教えてください）。いま大事な子育て支援策としてぜひ中学校卒業までぐらい医療費の無料化を実現したいものです。
■ 鳥取県はようやく０８年４月から小学校就学前までに広げました。市町村がこの基準に沿って実施する場合、必要な費用の半額を県が負担し市町村負担は半額となります。この基準を上回る助成に必要な費用は市町村の全額負担となります。このため市町村の財政力がそのまま市町村格差となり、このサイトにみるように、定住化促進の妨げにもなりかねません。そこでいま、「国の制度として実施すべきだ」との世論と運動が広がっています。
境港市議会も平成１９年６月、「国による乳幼児医療費助成制度の創設等を求める意見書」を政府に提出しました。
■ ところが国はこれに応えるどころか、子どもの医療費の窓口負担を減免している市区町村に対し、「そんな余裕があるなら」と国保補助金の減額調整＝ペナルティーを科す始末です。
■ 鳥取県の場合、無料化といっても完全無料ということではなく、通院・・・５３０円。月２、２００円。入院・・・１日１、２００円。月１８、０００円までの自己負担があります。一般に“無料化”と呼ばれていますので、下表でもそれに従っています。